業務システムのオープンソース化に舵切る米政府
まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS
あなたの街で、オープン・ガバメント政策が採択されるには - クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
[caption id="attachment_4118" align="alignleft" width="300" caption="Image by opensource.com"][/caption] ローリー（ノースカロライナ州）-市議会はオープン・ソース政策を採択しました このたび、ローリー市議会は今月7日、オープン・ソース・ソフトウェアやオープン・データの利用の促進を目的とした、オープン・ソース・ガバメントを採用する決議を満場一致で採択しました。 目標達成までのプロセスにおいて、この決議は所有権を主張できるソフトウェアと同じフィールドに、オープン・ソース・ソフトウェアを置くという内容を含んでいます。さらに、市が提供する利用可能なデータを保管するオープン・データ一覧も設置されます。 ローリー市はオープン・ガバメント政策を採決した最初の都市というわけではありません。しかし、ローリ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
