満員電車でiPhoneを弄っていた男性、殴られ電車に接触 右手骨折の重傷：アルファルファモザイク
■編集元：痛いニュース+板より「満員電車でiPhoneを弄っていた男性、殴られ電車に接触 右手骨折の重傷」 1 ぽキール星人φ ★ :2010/06/14(月) 15:49:48 0 満員電車で携帯電話を操作していた乗客に腹を立て、駅のホームで殴ったとして、警視庁戸塚署は１４日、 東京都東村山市栄町、会社員松川弘容疑者（４５）を傷害容疑で逮捕した。 乗客の男性は殴られた際によろけて、ホームに入ってきた電車に腕をぶつけ、右手骨折の重傷。 同署は詳しい状況を調べている。 同署幹部によると、松川容疑者は１４日午前８時頃、新宿区の西武新宿線高田馬場駅のホームで、 杉並区の男性会社員（４９）を殴り、重傷を負わせた疑い。松川容疑者は、上りの満員電車内で 携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を操作していた男性に「マナーを守りましょう」と注意した。 しかし、男性が無視して操作を続けたため
フランスでは人種差別発言で罰金、日本では？ - Transnational History
6/5 フランス：内相に罰金７５０ユーロ 人種差別発言で - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/world/news/20100606k0000m030008000c.html 【パリ福原直樹】フランスのオルトフー内相が昨年９月、仏国籍を持つアラブ系の若者を前に「（彼のような人間は）１人だけでいい。多いと問題だ」と話したとされる問題で、仏の下級審は４日、内相が「人種差別的な発言をした」と認定、７５０ユーロ（約９万円）の罰金と、２０００ユーロの損害賠償の支払いを命じた。内相は即日、控訴した。 内相はサルコジ大統領の支持母体である「国民運動連合」（ＵＭＰ）の集会で、アルジェリア出身の親を持つ若者と記念撮影。周囲にいた参加者が、「彼は（イスラム教が禁じる）豚を食べ、ビールも飲む」と話し、内相は「彼は、典型的なタイプじゃないな」とも語っていた。 当時、仏ルモ
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今を守ることの愚 - Chikirinの日記
今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考
全国郵便局長側 国民新に８億円 「露骨な利益誘導」指摘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班） 国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が
生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。 市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。 平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
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