中国船、海保に調査中止要求…日本のＥＥＺ内 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１日午前７時４２分頃、沖縄本島の西北西約２８０キロの沖合で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に、中国・国家海洋局所属の「海監５１号」が接近し、無線で「中国の水域だ」と調査の中止を求めた。 現場は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、昭洋と拓洋は「正当な調査活動をしている」と答えて調査を続けたが、中国船は近くの海域にとどまり、監視を続けた。政府は同日、中国側に抗議した。 海保によると、日中の船の最接近距離は約５５０メートルだった。測量船は先月２３日に現場に到着、海底に地震計約８０基を設置し、地殻構造調査の作業をしていた。 東シナ海では今月７日、今回の現場から約２４０キロ離れた尖閣諸島周辺で、海保の巡視船に衝突した中国漁船の船長が公務執行妨害容疑で逮捕されている。海監５１号は今年５月にも海保の測量船に近づき、調査中止を要請していた。
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
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