17日に東京地裁で開かれた陸山会事件をめぐる公判で、大善文男裁判長は、小沢一郎の元経理担当秘書、石川知裕衆議院議員の供述調書の全てを証拠として採用しないことを決定したことが、各方面で大きな波紋を呼んでいる。 全国紙やテレビメディアの多くは、この決定により検察官役の指定弁護士が小沢一郎の有罪を立証する大きな柱を失ったことで、今後小沢グループが勢いづくなど、政局に与える影響などとからめて報じているケースが目につく。しかし、今回の地裁の判断には、司法をめぐるもっと本質的な問題が提起されており、今後の展開次第では、抜本的な司法・検察改革につながる可能性さえ孕んでいる。 特捜の捜査手法に裁判所が違法性認定 そのことは、今回の証拠決定書の中で示された以下のような指摘をみれば、裁判所が特捜検察の捜査方法の在り方に相当な危機感を持ち、異例ともいえる踏み込んだ判断を行っていることが理解できる。 ① 田代政弘