ニンテンドーDS用装置（マジコン）に対する差止等請求訴訟に関する東京地裁判決について - ニュｰスリリｰス : 2013年7月9日
任天堂株式会社（本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡）は、ゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー49社と共に、ニンテンドーDSで起動するマジコンと呼ばれる装置を輸入販売していた業者らに対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました（平成21年（ワ）第40515号、平成22年（ワ）第12105号、同第17265号）。 上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認め、マジコンの輸入販売行為の差止めと、当社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下されました。マジコンの違法性については、前回判決（平成20年（ワ）第20886号）でも認められていましたが、今回の判決では、その違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責
訂正（発表者側の申し出）広義流動性が07年7月以来の伸び、法人預金増や金銭信託拡大で＝日銀
７月９日、日銀が発表した６月のマネーストック統計によると、代表的な指標であるＭ３は前年比３．０％増と７カ月連続で伸びが拡大し、２００３年４月のマネーストック統計開始以来最大の伸びだった。写真は５月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が発表した６月のマネーストック統計によると、代表的な指標であるＭ３は前年比３．０％増と７カ月連続で伸びが拡大し、２００３年４月のマネーストック統計開始以来最大の伸びだった。Ｍ３に投資信託や国債などを加えた広義流動性も前年比３．２％増と２００７年７月以来５年１１カ月ぶりの高い伸びとなった。金融機関の貸し出し増加で法人預金が拡大したほか、株高・円安で金銭の信託や投資信託が増えたのが寄与した。
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