日本政府の主張を自明視する報道ばかりで大丈夫か - Apeman’s diary
掲示板にてMKMさんから問題提起をいただいた件について。 毎日jp 毎日新聞 2013年09月01日 「韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に」 「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張の正しさを自明視する報道は産経や読売にとどまらずマスメディア全体を支配している感があります。 しかし「慰安婦」問題に関して政府による「補償」を求めているのはなにも韓国だけではありません。2007年のオランダ下院決議は「日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め」ており、同年のEU議会も「生存している全ての’慰安婦’制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請」しています。さらに08年の台湾立法院決議も「被害者の
重要施設破壊する謀議か、韓国国会議員を逮捕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝吉田敏行】韓国の情報機関・国家情報院は５日、内乱陰謀などの容疑で左翼政党「統合進歩党」の李石基(イソクキ)議員（５１）を逮捕した。 現職国会議員が同容疑で逮捕されるのは、韓国の憲政史上初。 聯合ニュースによると、李氏は今年５月、ソウル市内で開かれた団体の会合で、通信や石油関連施設など、国内の重要施設を破壊する謀議をした疑いが持たれている。裁判所はこの日、逮捕前の令状審査を行い、夜に逮捕状を発布した。李氏は「容疑は全てウソだ。私が地下組織の総責任者などという証拠はない」などと主張したという。 李氏が逮捕されたことで、今後の焦点となるのは、李氏や地下組織のメンバーと北朝鮮との関係解明だ。韓国紙・朝鮮日報によると、国家情報院は、李氏側の組織が米国在住のメンバーを通じて北朝鮮側と接触した痕跡を把握しているという。
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