社員数名の開発会社が20人採用したあと黒字をキープするためにやったこと｜TechRacho by BPS株式会社
2年前、役員と社員あわせてエンジニア5人だった弊社は1年間で20人のエンジニアを採用しました。採用前の当時の売上は約1億。採用のために使ったキャッシュは売上の10％程度の1000万円前後。社内の実働も含めると実質売上の15％以上です。それについては以前記事にしましたので興味があるかたはこちらをどうぞ。今回のその後についでです。そもそも何やってる会社だ？と興味もってくださった方はこの記事でも軽く紹介しますがもしよければ弊社HPをご覧ください。 採用の目的は事業拡大でした。時間の切り売りから商品の提供まで売り方は様々でしたが弊社売り物は技術です。だからエンジニア募集しました。そして自分たちの夢を一緒に追いかけてくれる人が20人も集まってくれました。数年間3~7人でやってきたのでまるで夢のような感覚でした。でも悪夢のような速度でお金が飛んでいきます。倒産しかけるって表現は人それぞれだと思いますが
ヤマト運輸の値上げがとんでもなかった - hirausan
出荷する殆どの荷物をヤマト運輸に任せている。月間2000〜3000件くらい出荷数があって、毎日専用のトラックが数回かき集めに来る。管轄センターの中ではこのスケールを安定供給する顧客が他に居ないらしく極めて安い。 以前より値上げの噂は届いていたし、決定後の日経の記事も目には触れていたのだが、大口ということもあってまあウチは十円程度だろとか思っていた。しかしそんな甘っちょろいものではない事を見積書が教えてくれた。 これまでの価格帯 本州は概ね割引される。ネットの情報を拾う限り相場並だけどやっぱり安い。これからはサイズ別価格を厳格化すると言っているようにサイズ関係なく一律価格であった。この様な割引は法人個人は関係なく出荷量を基準に適用されるみたいで、一日数件もあればディスカウントを持ちかけてくれた。同情するような安さではあるのだけど、よく考えたら高いと思ってる苺ですら1パック400円位だし、育て
「中国は条約違反」の意見陳述書 米が支持 NHKニュース
中国が南シナ海のほぼ全域を自国の海だと主張していることは、国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を、フィリピン政府が国際的な仲裁裁判所に提出したことについて、アメリカ政府は海洋を巡る紛争を平和的に解決するものだとして支持する立場を示しました。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張は国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づいて、紛争の仲裁を求める裁判を起こしていて、３０日、中国の主張は国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は３０日、声明を発表し、「アメリカは、海洋を巡る紛争を脅迫や威圧といった報復ではなく、平和的に解決しようという行為を支持する」として、フィリピン政府を支持する立場を示しました。 そのうえで、「フィリピンをはじめとするすべての当事国は、国連海洋法条約の下で定められた紛争解決の仕
"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方 自滅した浜松 その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注 中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、
日本に完敗した韓国外交
未だに日米韓首脳会談を報じたBBC記事と一緒に配信された写真を印象深く覚えている。真ん中のオバマ大統領は、それなりに満足している表情である。安倍首相は心の中の霧が晴れたといわんばかりの満面の笑みである。一方、日米首脳とは対照的に朴大統領の顔はこわばって見える。
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