日本の景気はすでに失速寸前である。その原因として、米国のサブプライムローンによる世界的な信用不安を挙げる人も多いだろう。確かに、サブプライム問題が影響していることは間違いないが、それが主な原因と考えるのは大きな間違いである。 例えば、今年に入ってからの日米の株価の変化を見てみよう。年初の１月４日から年度末の３月末日までを比較してみると、ニューヨークダウが４％の下落であるのに対して、日経平均株価は15％も下落している。先週末までの時点でくらべてみても、ニューヨークダウが１月４日の株価をやや上回るところまで回復したのに対して、日経平均株価は８％の下落となっている。 これはおかしいと誰もが思うだろう。サブプライムの本家であるアメリカの株価にくらべて、なぜ日本の株価のほうが大きく落ちなくてはいけないのか。米国の金融機関が抱え込んだサブプライムローン関連の損失は10兆円近くに達している。しかし、

中国にどう対応するかは、日本にとっても、米国にとっても切迫した課題である。中国当局によるチベット人の弾圧に端を発したオリンピック聖火リレーをめぐる騒ぎにしても、問題の核心は中国政府の人権弾圧であり、日本としても当面の課題は、そんな行動をとる中国にどう対処するか、であろう。とにかく日本も世界もこのところ、中国、中国なのである。 だから日本としても中国に対しては特別な対応が必要であろう。オール日本として、中国問題というのは日ごろからじっくりと調べ、考え、論じていなければならない外交課題、あるいは戦略課題だともいえよう。日本にとっての中国は単に人権問題という普遍的な課題についての批判をぶつけるべきか否かを考えてすむ対象ではない。日本国民の生命に直接、危害を及ぼしうる有害食品を輸出してくる相手であり、尖閣諸島という日本固有の領土の所有権を主張して迫ってくる相手でもある。 だから中国については日

いま、九州の経済人を中心に福岡空港の移転が検討されている。移転の「根拠」は、皮肉なことに福岡空港の利便性の高さだ。現在の福岡空港から博多駅までは、地下鉄でわずか数分の距離だ。まさに日本で一番便利な空港といっていい。ところがこの近さがあだとなった。 いわく、航路の近隣には住宅・商店街が広がっている。離発着時の騒音公害を考えると、24時間営業には踏み込めない。となると東アジアに対するハブ空港としての役割も担えない、というわけである。不可解な理屈である。騒音だけが問題なら、伊丹空港（大阪国際空港）のように乗り入れ機種の変更で解決する算段はないかと検討してみるのがまっとうな対応であろうとわたしは思うのだが。また最近、わざわざ国内線から遠く離れて建設された立派な国際線ターミナルが閑古鳥の鳴く状態にある。「アジアのハブ論」もいささか怪しい。 ところが、移転推進派はそうは考えないらしい。地元の財界で

■ アグレッシブに戻った米国市場 長年日米の映像機器やそれに関わる人たちの考え方を見ていると、非常に対照的であるのがわかる。日本の映像産業は放送局に大きく依存しており、これまでのワークフローを堅持したがる傾向が強い。それは放送の送り手も受け手も、ミスを許さない正確さを要求するからであろう。 新しいソリューションが出てきても、ミスが増えては元も子もないと考えて、それをむりやり今までのワークフローの中に押し込めてしまうようなところがある。また新しいワークフローを採用しても、現場レベルでは徐々に旧来の方法に戻っていったりして、ソリューションの意味がなくなったりした例も、数多くあった。 一方米国の映像産業は、常に大きな変化を求めたがる。ある意味米国なりのコストコンシャスというか、せっかく投資するなら大きな効果が出ないと意味がないと考えているのだ。ワークフローは合理的にどんどん変えて行くし、失