グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
三菱UFJ銀行が取次のAT1債が無価値化、多額損失者が続出…リスク説明が不徹底か
三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す
Dappi疑惑は入口？元宿仁・自民党事務総長と闇献金ロンダリング
「Dappi」のツイッターアカウントより Twitterで野党やマスコミに誹謗中傷を行っていたアカウント「Dappi」の運営企業の取引先に、自民党の関連会社「システム収納センター」があったことが判明した問題で、新たな事実が明らかになった。 「しんぶん赤旗 日曜版」（10月24日号）によれば、「Dappi」運営企業の社長は、自民党本部の事務方トップである元宿仁事務総長の親戚を名乗って、党本部や国会などに出入りしていたというのだ。同紙はその裏付けも取っている。元宿氏の親族の土地に、この社長が住宅を新築しており、その際に組んでいるローンの取り扱いが、国会通行証がないと使えない大手銀行の衆議院支店だったと報じている。 ただ、この事実を大手マスコミはほとんど扱わない。状況証拠のみで、自民党が実際に誹謗中傷を業務として発注したという証拠はどこにもないからだ。事務総長の親族と取引することは違法ではないし
【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
南青山「100億円」児童相談所建設に住民から「土地の価値下げないで」「騒音公害」と反対も | ビジネスジャーナル
今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか？」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。
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