アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、判決を前に拳を掲げる原告ら=7月、ソウル高裁前(共同) 朝鮮半島が日本の植民地だった時代に徴用され強制労働させられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを18日、明らかにした。 日本政府は、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は消滅したとの立場から「完全、最終的に解決済み」としている。新日鉄住金の方針は民事訴訟とはいえ政府判断と異なり、半世紀近く続いた日韓両国の戦後補償処理に影響を与える可能性がある。 ソウル高裁は、7月10日に韓国人4人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を出した。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決。新日鉄住金は判決を不服として最高裁に上告したが、判断が覆る可能性は低いとみ
(CNN) 学校や公共の場での銃乱射事件が後を絶たない米国で、メリーランド州の大学がこのほど、万が一の事態に備えて教員らの身を守るため、防弾仕様の白板200枚を導入すると発表した。 同州のメリーランド・イースタンショア大学は、警察や軍などの防具や装甲品を手がける州内のメーカー、ハードワイヤ社から防弾白板を調達した。 ハードワイヤは耐地雷装甲車などを製造しており、最近になってこうした技術を学校向けの設備にも応用。防弾白板の大きさは約45センチ×50センチ、重さは約1.8キロと軽量で、この陰に隠れれば頭部や胴体を保護できるという。 同大のジュリエット・ベル学長は、昨年12月にコネティカット州の小学校で児童など26人が犠牲になった銃乱射事件をきっかけに、防弾白板の導入を決めたと説明する。 同大でまだそうした事件は起きていないが、非常事態の対応について具体的に策定した。防弾白板は護身の第一線として
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