NTTドコモ関西支社は10月17日に開催した「2018-19冬春 新商品発表会」の中で、関西トピックスの1つとして災害への取り組みを紹介した。6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、8月には複数の台風上陸と、立て続けに発生した大規模災害に同社がどのように対応したのかが説明された。 紹介された災害の取り組みは「水害対策」「停電対策」「エリア補完」の3つ。水害対策は基地局の物理的な嵩上げ（かさあげ）で、過去に災害を受けたエリアを中心に50局で対応している。過去には、2011年9月の台風12号によって紀伊半島大水害で29の基地局が、2013年の台風18号では桂川の氾濫で7局が水没被災したが、それ以上に被害エリアが広かった2018年の西日本豪雨では2局のみに抑えられた。それらも土砂崩れによるもので、嵩上げ対策の効果はあがっている。

「宇宙」をキーワードに新産業やサービス創出に関心をもつ、企業や個人、団体らの活動の支援を目的に、内閣府宇宙開発戦略推進事務局（以下、内閣府）が立ち上げた「S-NET」（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）は、業界の最新動向紹介や個別相談会などを実施する「S-NETセミナー・ワークショップ」を全国で開催する。 民間企業やベンチャーの新規参入を促進して産業全体のすそ野を拡げ、現在1兆2000億円規模の国内宇宙産業を、2030年早期に倍増することを目指す。ここでは、大阪の関西大学梅田キャンパスで開催されたプログラムの内容を紹介する。 従来の宇宙ビジネスについて、内閣府の高倉秀和参事官は「国家主導で高度な技術と巨額の投資が必要であったことから、一部の大手や専門企業が中心だったが、最近は宇宙ベンチャーの参入が活発化している」と説明。すでに、衛星データを活用して農産物の品質を高めたり、石油の備

仮想現実（VR）ヘッドセット対応ゲームは没入感が高いものの、歩き回るタイプのゲームでVR空間を移動しようとすると現実の世界に引き戻されてしまう。というのも、自分の足を使って移動するのではなく、コントローラを操作する必要があるからだ。歩く動作をVR空間の移動操作に反映させる「Virtuix Omni」のようなデバイスは存在するが、大がかりになってしまい、家庭では使いにくい。 そこで、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」に登場した、気軽に導入できる歩行型VRデバイス「Cybershoes」を紹介しよう。 Cybershoesは、サンダルのような形をしたVR用コントローラ。装着した足を動かすと、底面のローラーが回転し、その情報をVR空間へ反映させられる。椅子に座って歩くように足を床の上で動かせば、VRの世界を自然に歩ける。実際に歩くわけでないので安全なうえ、部屋の大きさという

ソフトバンク、ソフトバンク コマース＆サービス、Dynamicsの3社は10月3日、Dynamicsが世界で展開する次世代クレジットカードの日本国内での展開について、包括的な協業を検討することに合意したと発表した。 Dynamicsによると、現金流通量が高い日本のキャッシュレス化の促進には、消費者にとってより親しみやすいサービスが必要であると考えているという。また、各種カードの平均保有枚数が多い日本は、あらゆるカードを1枚にまとめられる機能を持つサービスとの親和性が高いことから、アジア太平洋地域への事業拡大において、最も重要なマーケットと位置付けている。 今回の合意により、戦略パートナーとして、ソフトバンクが通信・ネットワークのサポートを、ソフトバンク コマース＆サービスが企画・マーケティングおよび、販売展開を担い、2019年以降のサービス開始を目指す。

一部の学生らは今後、「iPhone」や「Apple Watch」を使うだけで、学生寮に入館したり、大学のカフェテリアで食事の支払いをしたりできるようになる。 米国の3大学の学生らは米国時間10月2日より、デバイス上の「Wallet」アプリに学生証を登録できるようになる。これにより、iPhoneやApple Watchを利用して商品を購入したり、キャンパス内の体育館や図書館といった建物に入館したりできる。キャンパス内外で、物理的な学生証をスキャンするリーダーにiPhoneまたはApple Watchをかざすだけでいい。 Appleのインターネットサービス担当バイスプレジデント、Jennifer Bailey氏はプレスリリースの中で次のように述べた。「『Apple Pay』をリリースした時、当社は物理的な財布を置き換える目標に着手した。今回、各大学と協力して非接触型の学生証を追加することにより

中国のタクシー配車大手である「DiDi」とソフトバンクの共同会社である「DiDiモビリティジャパン」は、9月28日に大阪でのサービスを開始。これにあわせて記者説明会を実施した。 DiDiモビリティジャパンが開始する、「呼ぶ、乗る、降りる」の3ステップで配車から支払いまでをアプリで一括で届けるサービスは、UberやJapanTaxiがこれまで日本で展開してきたものと基本的に同じ。特徴は、中国語圏で5億人が利用するサービスを運用するDiDiが提供する、AI技術を駆使した効率の高いマッチングで、地球5000周にあたる2億kmのデータを、約5000人のデータサイエンティストたちが日々分析することで配車アルゴリズムの精度を高めているという。

NTTドコモは、5G実験基地局装置などを無償で利用できる常設施設「ドコモ5Gオープンラボ OSAKA」（以下ラボ）を9月14日に開設した。4月に開設された「ドコモ5Gオープンラボ Yotsuya」に次いで全国で2カ所目、西日本では初めての開設となる。 開設にあたりセレモニーが開かれ、ドコモ法人ビジネス本部長の古川浩司氏、高原幸一関西支社長をはじめ、パートナーとして5Gを利用したVRシステムのデモをラボで実施する大阪大学大学院の菅本一臣教授らが出席し、テープカットを行った。 左から、NTTドコモ関西支社長 高原幸一氏、大阪大学大学院教授 菅本一臣氏、NTTドコモ法人ビジネス本部長 古川浩司氏、大阪府商工労働部課長 岡野春樹氏、NTTドコモ関西法人営業部長 関根聡氏 ラボはNTTドコモ関西支社がある梅田DTタワーの5階にあり、2020年に本格利用が進む5G技術を利用したサービスが検証できる環境

ご近所SNS「マチマチ」を運営するマチマチは9月14日、神戸市と関西の自治体では初となる「マチマチ for 自治体」の協定を締結したと発表した。神戸市専用のアカウントから地域に密着した情報を発信し、地域コミュニティの活性化や情報発信の最適化・効率化を支援するとともに、防犯や防災の強化にもつなげたいとしている。 日本の60％の地域で利用されている日本最大の地域限定型SNSであるマチマチは、2017年6月よりマチマチ for 自治体の提供を開始し、今回の神戸市を含めた13の自治体と連携している。災害が増えたことで地域コミュニティの必要性が見直されており、地域密着型SNSを活用したいという自治体の数は少しずつだが増加傾向にある。 神戸市市民参画推進局長の岡田健二氏は「地域に密着した情報を発信する窓口の1つとしてマチマチを活用し、少子高齢化や単身世帯の増加で住民同士の助け合いが難しい地域やマンショ

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2018年に日本語サービス開始から10周年を迎えるフェイスブック ジャパンは、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」の締結を7月30日に発表した。職員や市民、中小企業を対象にした実践的プログラムを9月から実施するなど、ソーシャルネットワークを活用した地方創生支援活動を本格的に開始する。 全国初となる行政との取り組みではどのような活動を行い、何を目指そうとしているのか。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏と、協定の調整役を務める神戸市企画調整局係長の長井伸晃氏に話を聞いた。 フェイスブックと神戸市が連携したきっかけ ーーフェイスブック ジャパン（以下フェイスブック）が、特定の地域の行政とここまで集中的に連携するのは初めてと聞いています。 長谷川氏 : 経済、社会、人がそれぞれ抱える課題をテクノロジやコミュニティの力で成長の機会に変えるということをこれまでもしてきま

ソフトバンクグループの半導体設計企業である英Armは8月3日、デバイスからデータまで一貫して管理できるIoTプラットフォームを提供する米Treasure Dataを買収したことを発表した。買収額は非公開。Armは「トレジャーデータはArmにとってIoTソリューションのパズルを埋める最後のピースとなる」と説明している。 Armでは、トレジャーデータおよび過去に買収したStream Technologiesのテクノロジを、IoTデバイス管理サービス「Arm Mbed Cloud」と組み合わせることで、エンド・トゥ・エンドのIoTコネクティビティ、デバイス管理およびデータ管理のプラットフォーム「Arm Pelion IoT Platform」を提供するとしている。 Arm Pelion IoT Platformは、あらゆる規模のIoTデバイスやデータを、シームレスかつセキュアに接続、管理できるこ

神戸市とフェイスブック ジャパンは7月30日、全国初となる「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」を締結。8月からの実施に先駆けて、神戸市長の久元喜造氏とフェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏による締結式が開催された。 神戸市職員や市民、中小企業を対象に、FacebookやInstagramの活用を活性化するセミナーやワークショップをフェイスブック ジャパンの協力で開催し、地域経済やコミュニティの活性化を図る「コミュニティの力、起動！」プロジェクトを開始する。第1弾として9月8〜16日を「#Kobeブルーウィーク」と題し、（1）市政情報発信支援プログラム、（2）地域経済活性化促進プログラム、（3）コミュニティ活性化促進プログラムという、3つの支援プログラムを集中的に実施するという。 その中で予定している「Facebook Marketing Boot Camp」と「

電動スクーターなどのシェアサービスを手掛けるLimeBikeは米国時間7月9日、Alphabet傘下のGV（旧Google Ventures）率いる投資ラウンドで新たに3億3500万ドル（約370億円）を調達したと発表した。競合するBirdも先日、新たに3億ドルの資金を調達したことを発表したが、それから2週間も経っていない。 Limeは、GV以外にUberが今回の投資ラウンドに加わったことも明らかにした。配車サービスを展開するUberはさらに、Limeと提携して自社のアプリを介したスクーターレンタルサービスを開始する計画だ。 「Limeへの出資と提携は、あらゆる移動／輸送ニーズに応えるワンストップショップになるという当社のビジョンに向けたさらなる一歩だ」とUberの北米担当バイスプレジデントであるRachel Holt氏は電子メールの声明で述べ、「Limeは既に広範な基盤を持っているので、

3D映像が裸眼で見られるホログラムディスプレイ「HoloPlayer One」を開発するスタートアップLooking Glass Factoryが日本で初めて実機を公開。神戸で開催されたクロスメディアイベント「078kobe interactive」では、展示とあわせて国内初のワークショップも開催された。 HoloPlayer One はホログラムと呼ばれる立体映像を3Dメガネやヘッドマウントディスプレイ（HMD）などのデバイス無しで見られるディスプレイで、実写VRを可能にする次世代映像技術として注目を集めるライトフィールド技術が採用されている。視野角が広いため複数で同時に3D映像を見ることができ、普通の部屋の明るさでも臨場感ある動画像が再生できる。 開発元のLooking Glass FactoryはShawn Frayne氏とAlex Hornstein氏の2人が2013年に創業したス

NTTドコモと大阪府は5月23日、産業振興、府政PR、子ども、防災・防犯、健康・働き方、地域活性化の6分野において連携・協働活動に取り組むことを発表した。5月23日の連携協定締結式には、大阪府の松井一郎知事とNTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏が出席し、協定書に署名する調印式を行った。 今回の連携は、ドコモが掲げる中期戦略2020「beyond宣言」に基づく活動の一環として、5GやAIなどの技術を社会課題解決や地方創生に役立てることを目的にしており、ドコモだけでなくNTTグループ全体で大阪の取り組みを支援するとしている。 その1つが、ドコモ5Gオープンパートナープログラムに参画するパートナー企業や団体、大学などが5G技術を検証できる西日本初の常設施設「ドコモ5Gオープンラボ OSAKA」の開設で、梅田DTタワー内に9月オープンを予定している。大阪府、大阪市、大阪商工会議所が進める「実証事

自動運転技術を開発するAptivと配車サービスのLyftは、米国ネバダ州ラスベガスで自動運転タクシーのサービスを開始した。30台の自動運転車を運行させ、Lyftのアプリから配車依頼できるようにしている。 Aptivの開発した自動運転車は、Lyftのネットワークを通じてラスベガスの特に利用者が多い地域で利用可能。オプトイン方式を採用しており、自動運転車に乗るかどうかはユーザーが選べる。また、車両には念のためドライバーが同乗する。 AptivとLyftは、今回の自動運転タクシー運行に向け複数年契約を結んだ。実際のサービス提供から得られる知見を、自動運転技術などの向上に役立てる考え。 なお、両社はラスベガスで開催された家電見本市Consumer Electronics Show（CES）2018の期間中、ラスベガス地域で完全自動運転タクシーを試験的に運行。400回を超える利用があり、実際に乗車し

Leap Motionのクリエイティブディレクターでデザイン部門バイスプレジデントのKeiichi Matsuda氏は、手を動かして操作するAR技術のアイデアを数週間前からツイートでプレビューしていた。その中には、手の端から「仮想のウェアラブル」を引き出す秀逸なアイデアもあった。 Introducing Virtual Wearables pic.twitter.com/LPvknKBlnO — Keiichi Matsuda (@keiichiban) 2018年3月22日 Project North Starは製造コストの安いデバイスとして、「100ドル以下での量産」を目指した設計となっている。ハードウェアとしては、角度のついたディスプレイ2面を備え、解像度1600×1440ピクセル、フレームレート120fpsで視野角100度を実現するほか、180度の領域をカバーするハンドトラッキング

NTTは複数のロボットと会話しながら情報を提供する「新感覚対話AI」の開発に世界で初めて取り組み、この2月から京都市動物園で実証実験をしている。この実証実験は動物園の営業中（時間は不定期）は誰でも体験可能で、2月末まで実施される予定だ。 実証実験している京都市動物園 動物園の図書館カフェは入園しなくても利用できる 対話に集中してもらうためロボットは動きや表情を抑えたデザインにしている タブレットは事前の情報入力用 マイクを使って音声だけで2台のロボットと対話する NTTではこれまで、NTTグループのAI関連技術「corevo」の研究開発の一環として、スマートフォンやスマートスピーカーで使われている音声アシスタントとは異なる、利用者の興味や好奇心を対話から引き出す雑談対話AIに取り組んできた。質問や指示に答えるタスク対話だけでなく、雑談を交えながらAIとの会話を楽しむことで、利用者の満足度も

トライアルカンパニーとパナソニック スマートファクトリーソリューションズは2月19日、ウォークスルー型RFID会計ソリューションの実証実験を開始すると発表した。RFIDを貼付した商品を来店客自身が会計レーンに通すことで、自動精算ができる。同日から福岡市東区の「トライアル ラボ店」で行っている。 プリペイドカードなどの情報を事前にスキャンすることで、商品読み取り後そのまま精算が完了し、会計時間を大幅に短縮することが可能。販売員の作業を削減するほか、商品管理などの点においてもRFIDを活用することで、店内オペレーションの省力化に結び付くという。 トライアルカンパニーは、1981年に設立。小売、ソフトウェア開発、物流、商品開発・製造などを手掛ける福岡の企業だ。ITによる小売業務の改革に取り組んでおり、来店客が商品スキャンと支払い作業をするセルフレジや、支払いのみをするセミセルフレジも導入。買い物

家事の負担を大幅に軽減してくれる家電品に、自動食器洗い機がある。一度使うと手放せなくなるほど便利なのだが、給水と排水用の配管が必要なため設置に手間がかかるし、置き場所も限られてしまい、導入が難しいことも多い。 しかし、そのような悩みは、給水／排水配管が不要なHeatworksの食器洗い機「Tetra」で過去のものとなる。コンセントから電力を得られる場所ならばどこでも使えて、すぐに導入できる。 Tetraは、テーブルの上や台所のカウンタートップなどに置いて使う、小型の食器洗い機。皿なら10枚入るサイズで、もちろんボウルやカップ、グラスも入れられる。洗うのに必要な時間は10分という。 1回の動作に必要な水は約0.5ガロン（約1.9リットル）で、ピッチャーなどを使って入れればよい。洗剤は内蔵タンクに入れておき、洗浄のたびにセットする必要はない。 ヒーターには独自技術の「Ohmic Array T