内閣府は14日、民法が20歳と定めている成人年齢の18歳への引き下げに関する世論調査の結果を発表した。父母の親権の及ぶ範囲を現行の20歳未満から18歳未満とすることについては、69.0%が反対と回答。2008年の前回調査(69.4%)とほぼ同じで、高水準で推移した。賛成は前回比0.5ポイント減の26.2%にとどまり、「18歳成人」への国民の抵抗感が依然根強いことが浮き彫りとなった。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法(07年成立)は投票年齢を原則18歳以上とし、成人年齢の引き下げなどを施行までの検討課題とした。ただ、成人年齢の引き下げに対する自民党内の慎重論などから、同法施行から3年以上経過した現在でも関連法の整備は手つかずのままだ。 調査は、親などの同意がなくても高額商品の購入契約ができる年齢を18歳とすることへの賛否も質問。反対は79.4%(前回比0.6ポイント増)に上り、賛成は1