持続化給付金委託 公告前にヒアリングに野党「官民癒着」追及 終盤国会の争点に | 毎日新聞新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託。国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。 「公共性があるからこそ（社団法人として）認可されているのに、その関係者が国会の招致に一切応じなかったり、電話に出なかったり、訪ねて行ったら誰もいない。令和の時代にありえないですよ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、協議会の代表理事の国会招致を自民党の森山裕国対委員長に要求した後、記者団の取材に対して語気を強めた。
