新型コロナウイルス感染症の治療薬について、日本医師会の有識者会議(座長=永井良三・自治医科大学長)は18日、「科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪」だとして、適切な臨床試験を経て承認の手続きを進めるよう求める声明を公表した。国が早期承認を目指す新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を念頭に、拙速に特例的な承認を行うべきではないと提言した。 声明は、科学的根拠の不十分な候補薬について「有事だから良い、ということには断じてならない」と指摘。自然に回復する患者も多いため、症例数の多い臨床試験が必要だとした。妊娠中の女性が服用して胎児に重い先天異常を引き起こしたかつてのサリドマイド薬害も引き合いに「数々の薬害事件を忘れてはならない」と強い懸念を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続いているアルコール消毒製品について、加藤厚生労働大臣は記者会見で、インターネットなどでの転売を法律で禁止し、罰則の対象にする方針を明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は「アルコール消毒製品のインターネットでの出品や販売の自粛要請に取り組んできたが、依然として高額な転売が後を絶たない。今後経済活動が再開していくことで、需要が一層増大することが見込まれる」と述べました。 そのうえで、「国民生活安定緊急措置法に基づく転売規制の対象にアルコール消毒製品を追加する政令改正を行い、転売した者に対する罰則を科す方向で検討している」と述べ、転売を法律で禁止する方針を明らかにしました。 具体的には、アルコール消毒製品に加えて、特例的に消毒液の代替品として認められているアルコール濃度の高い酒類や除菌シートなどを転売禁止の対象とするということです。 政府はこれに先立って、こ
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