一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」　密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは（海外

神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

国民生活センターは13日、インターネット通販で購入した中国製とみられるクリームで重い皮膚障害を負うケースが4件あったと発表した。センターは商品名を公表し、使用や購入をしないよう注意喚起した。 このクリームは、ほくろやしみ、いぼなどが取れるとうたった「点痣膏（てんしこう）」。全国の消費生活センターなどに5件の相談があり、このうち4件で皮膚障害があった。 70代の女性は、額のほくろにつけたところ赤く腫れ、皮膚の色が変わり潰瘍ができた。別のケースでは、塗ると焼けるような痛みを感じて皮膚科を受診したところ、治療に1年以上かかると言われたという。

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で

バイデン米大統領は23日、中国新疆ウイグル自治区産品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」に署名、成立した。中国政府による少数民族ウイグル族弾圧への対抗措置。米政府はこれまで特定の企業や品目に限定して輸入禁止措置を発動していたが、同法により同自治区全体が禁輸の対象となる。 同法は、同自治区の産品すべてが強制労働で生…

クイック・ジャパン（1995年3号）に掲載された小山田圭吾さんのインタビュー記事＝東京都千代田区で2021年7月15日、北山夏帆撮影 東京オリンピックの開会式の楽曲を担当する小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り、15日に「いじめ自慢」としてツイッターでトレンド入りするなど「炎上」状態になった。組織委員会が14日に開会式の楽曲を小山田さんが担当すると発表していた。 炎上の発端となったのは、小山田さんが楽曲を担当することを疑問視するツイート。ツイートが根拠としているのは、「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号）と「クイック・ジャパン」（95年3号）に掲載されたインタビュー記事2本。…

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…

公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した

当初よりも性質や症状などの情報が出てきたとはいえ、まだまだ分からないことが多い新型コロナウイルス。大きな疑問の一つが、感染者は陰性となった後、順調に回復しているかだ。4月上旬に感染し、5月上旬に陰性となった男性（21）は、今も倦怠（けんたい）感や頭痛、手足の湿疹、嗅覚障害などの症状に悩まされているという。新型コロナの「後遺症」はまだ明確になっていないが、警鐘を鳴らす学会や医師も出てきている。男性と識者に聞いた。 「退院してもずっとだるくて大学も休学している。陰性になっても症状が続く人がいることを知ってほしい」。男性は千葉県の大学に通うため、同県内で1人暮らししていたが、現在は生活に介助が必要と医師に言われ、実家で生活している。 保健所連絡から22日後にやっと入院 男性は4月1日に発症。38度近く発熱し、2日には38.5度まで上がり、3日には40度を超えた。4日、約8時間保健所に電話をかけ続

政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。 1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。 この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

新型コロナウイルス感染症の治療薬について、日本医師会の有識者会議（座長＝永井良三・自治医科大学長）は18日、「科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪」だとして、適切な臨床試験を経て承認の手続きを進めるよう求める声明を公表した。国が早期承認を目指す新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を念頭に、拙速に特例的な承認を行うべきではないと提言した。 声明は、科学的根拠の不十分な候補薬について「有事だから良い、ということには断じてならない」と指摘。自然に回復する患者も多いため、症例数の多い臨床試験が必要だとした。妊娠中の女性が服用して胎児に重い先天異常を引き起こしたかつてのサリドマイド薬害も引き合いに「数々の薬害事件を忘れてはならない」と強い懸念を示した。

防衛省は14日、新型コロナウイルスの基礎知識や感染予防の注意点をまとめた「教育資料」を統合幕僚監部のホームページで公開した。感染症に対する自衛隊のノウハウなどを基に作成した。マスクを外す際はゴム部分を持つことなど、家庭で注意したい内容も紹介されている。 「新型コロナウイルスから皆さんの安全を守るために」と題し、計39ページで構成されている。陸上幕僚監部が監修した。自衛隊の支援活動が広がる中、ホテルなどの民間事業者にノウハウの周知を図ることも目的に公表した。 対策の基本として、手指や生活用品の消毒には消毒液やせっけんなどの界面活性剤が有効であること▽3密（密閉、密集、密接）を避けること▽十分な食事と休息▽定期的な換気――などの重要性を列記した。

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。 武漢市衛生当局は19年12月31日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は20年1月1日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民8人を摘発したと発表した。

海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案への反対意見が相次いでいる。改正案ではスマートフォンなどの画面をメモ代わりに画像として保存する「スクリーンショット」も違法となる恐れがあり、国民生活に与える影響も大きい。政府は今国会での成立を目指すが、利益が守られる側の漫画家団体からも見直しを求める声が上がっている。 法改正は、海賊版の被害増加を食い止める目的で、文化庁長官の諮問機関・文化審議会で検討されてきた。改正案では現行法で映画などの動画と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を、著作権者に無断で公開された漫画や雑誌、小説、写真など全著作物に拡大する。

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。