「昨日も残業、今日も残業、そして明日も残業だろうなあ」と嘆いているビジネスパーソンも少なくないだろう。終電に乗っても満員であることが多いが、世間の人はどのくらい残業しているのだろうか。 25～34歳のビジネスパーソンに聞いたところ、2012年の平均残業時間は月28.6時間で、調査を開始した2007年以降で最も多いことが、DODAの調査で分かった。「この背景には、景気や需要が回復しはじめた一方、リーマンショックでリストラの実施や採用活動を手控えていた企業で人手不足が発生し、既存社員の残業が増えていることが考えられる」（DODA） 2007年～2012年の残業時間推移を見ると、2009年に残業が大きく減少し21.7時間まで落ち込んだ。これは2008年9月のリーマンショックの影響が考えられ、特に20代が大幅に減少。一方、30代の残業は微増した。「リストラや一般社員の残業削減による人手不足のしわ寄

Metro、Surface……マイクロソフトは本気でタブレットに取り組もうとしているのか？：遠藤諭の「コンテンツ消費とデジタル」論（1/3 ページ） 「遠藤諭の『コンテンツ消費とデジタル』論」とは？ アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏が、コンテンツ消費とデジタルについてお届けします。本やディスクなど、中身とパッケージが不可分の時代と異なり、ネット時代にはコンテンツは物理的な重さを持たない「０（ゼロ）グラム」なのです。 本記事は、アスキー総合研究所の所長コラム「0（ゼロ）グラムへようこそ」に2012年6月27日に掲載されたコラムを、加筆修正したものです。遠藤氏の最新コラムはアスキー総合研究所で読むことができます。 先日、マイクロソフトが「Surface」という自社製・自社ブランドのタブレットを発表して（参照記事）、業界ではちょっとした衝撃が走った。なにしろ、これまで「Windows」を提供して

この連載は書籍『ソーシャルインフルエンス　戦略PR×ソーシャルメディアの設計図』（アスキー・メディアワークス）から抜粋、再編集したものです。 企業のマーケティングや広告、PR、ソーシャルメディアの担当者たちが日々頭を悩ませていることは、CMのクリエイティブやメディア露出量、集客数、フェイスブックの「いいね！」の数などです。ところが、それらは手段であって目的ではありません。本当の目的は「世の中を動かし、ブームを起こす」ことです。 消費者の価値観やメディア環境の変化、特にソーシャルメディアの登場によって、かつてのコミュニケションプランニングでは世の中を動かすことが難しくなってきました。そこで、新しい時代のコミュニケーションコンセプトが必要です。 本書では、ソーシャルメディアや戦略PRの限界を超えて、「人を動かし、話題を起こし、世の中を動かす」新しいチカラ、「ソーシャルインフルエンス」の全貌とそ

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 消費税増税法案が衆議院で可決されて、いよいよ増税が本格化してきた。 テレビではおなじみの、新橋SL広場のサラリーマンたちへのインタビューが流れ、「孫や子の代に借金を背負わせちゃいけないので賛成です」だとか「将来が不安です」だとか

インターネット上で特定の児童ポルノ販売サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」をすり抜け、小学生以下の少女が映ったわいせつDVDを販売したとして、警視庁少年育成課は2日、東京都世田谷区太子堂3、無職、林嘉幸容疑者（48）ら4人を児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）容疑で逮捕した。ブロッキングは、サイト接続の際に通常使われるURLアドレスが対象。同容疑者らはURLアドレスを別のIPアドレス