国研究費３千万円超の研究者、出前授業義務付け : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の総合科学技術会議は、年間３０００万円以上の国の研究資金を獲得する研究者に、一般向けの講演会や小中学校での出前授業などを事実上、義務化する方針を決めた。 「事業仕分け」などで科学研究の成果が見えにくいという批判が相次いだのを受け、第一線の研究者自らが啓発活動に取り組む制度を構築する。 講演や出前授業などの活動実績を研究プロジェクトの中間評価や事後評価の対象にする。該当する研究者は約３５００人。研究者の負担を軽減するため、大学や研究機関には、地域との連携などの支援体制を取るよう求める。 今後、募集を始める研究費の公募要領に盛り込み、来年度から本格実施する。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「科学技術のすそ野を広げ、予算を増やしていくには、国民とのコミュニケーションは避けられない」と話す。
「首相、先の展開読まず」安易な連立合意あだに : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党の亀井代表が菅政権の発足からわずか３日後に金融・郵政改革相を辞任し、菅首相らの政権運営能力には早くも疑問符が付く結果となった。 首相とすれば、政権発足に先立って交わした連立合意があだになった形で、安易な合意を批判する声も出ている。 亀井氏は辞任後の１１日夕、国民新党本部で記者団に、「両党の紙まで書いた約束がほごになった。民主党は猛省をせないかん」と不満をぶちまけた。そのうえで、「我々は政策を実行するために連立を組んでいる。難しいならさっさとお別れしますよ、本当に」と述べ、今後の民主党の出方次第で連立離脱もあり得るとほのめかした。 連立合意は「現在国会で審議中の郵政改革法案については、速やかに成立を期す」という内容だった。４日に菅氏が民主党代表に選出された直後に、わずかな協議を行っただけで交わしたものだった。菅首相も政権発足直後は、「今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って
２ちゃん的韓国ニュース : ロシア 「まだ一段目を切り離してないのに二段目が点火したら、爆発するに決まってるやろボケ」
1 イトヒキイワシ(関西地方) 2010/06/12(土) 09:40:45.00 ID:z1cvpyVR 衛星の回収は可能か？韓国ネット上では政府を批判する声も 6月12日9時30分配信 サーチナ 韓国教育科学技術部はこのほど、打ち上げに失敗した 「羅老（ナロ）号（KSLV―1）」の残骸が韓国・チェジュ島から南へ約470キロの 公海に落下したことを明らかにした。 環球網などをはじめとする複数の中国メディアが報じた。 事故の原因を解明するためにロケットの残骸を回収したい韓国側だが、 ロシアとの契約上、回収は簡単には進まないことが予想されている。 原則として、韓国側がロケットの1段目に接触する場合は、製造を担当した ロシア側の同意が必要だからだ。 これに対し、中国メディアは「爆発はロシアと韓国の両国関係にも傷を与えた」 と報じ、打ち上げから137秒、爆発直後からロシアと韓国の専
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