ロンドン副市長「大阪市は静かに死んでいく」 橋下知事「大ロンドン市ならう」 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１７日、視察先の英国ロンドンで大ロンドン市（グレーターロンドン）の副市長と会談した。大阪の現状を説明したところ、副市長は「（大阪市は）国際競争するには規模が小さく、府とも連携できていない」と“ダメだし”したといい、橋下知事は「（府市再編で大ロンドン市のような）グレーター大阪にしないと」との認識を示した。 大ロンドン市は、ロンドン市と周辺３２区で構成される広域行政体。市長が全体の行政運営で強い権限を持つが、細かな住民サービスは各区長が担う。橋下知事は二重行政解消などのため府と市を解体・再編する「大阪都構想」を打ち出しているが、そのイメージを「グレーターロンドンそのまま」と強調した。 橋下知事によると、副市長は大阪市について、人口約２６６万人で国際競争をするには規模が小さい一方、各区に公選区長がおらず民意の反映が難しいと指摘。府との政策連携も取れておらず「静かに死んでいくの
長島防衛政務官、インド洋での給油再開に意欲 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】長島昭久防衛政務官は１７日、ワシントンで開かれた日米安保条約改定５０周年を記念するシンポジウムで講演し、「日本はインド洋での海上活動の再活性化を検討すべきだ」と述べ、鳩山前政権が中止した海上自衛隊のインド洋での給油活動再開に意欲を示した。 長島氏は「日米同盟の戦略的な意義を減じないためにも、日本は国際平和活動への貢献を縮小すべきではない」と強調したうえで、具体例としてインド洋での活動を挙げた。 菅政権の外交・安全保障政策については、「鳩山さんは夢見る人、理想主義者だという指摘があったが、菅さんは極めて現実主義者だ」と述べ、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などをめぐって日米関係を混迷させた前政権との違いをさりげなく強調した。
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
改正貸金業法の完全施行受け、自己破産手続キット無料配布 | ライフ | マイコミジャーナル
司法書士法人新宿事務所は、消費者金融やクレジットカードでキャッシングができる限度額を、年収の3分の1以下に規制する「改正貸金業法」が18日に完全施行されるのを受け、「自己破産手続のノウハウと作成書類のひな形等」をセットにした自己破産手続キットを、事務所受付及びインターネットで無料配布する。無料配布受付ページはこちらを参照のこと。 同法の完全施行により、同事務所では3つの問題点を挙げている。一つ目が、景気へのマイナス効果。日本貸金業協会によると、2008年の消費者金融やキャッシングの個人消費者向け貸付残高は約18兆円で、現在の利用者の50％が総量規制に抵触するため、消費者金融は貸し出しを抑制すると回答。これにより、単純に18兆円の50％である9兆円が家計から消えて消費に回らなくなるとされている。 二つ目が、世帯年収の3分の1までしか借りられない配偶者貸付制度の問題。今後、主婦が借入を行う際に
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47NEWS（よんななニュース）
首相の消費税率１０％容認発言 「抱きつきお化けだ」と自民・石破氏 - MSN産経ニュース
