政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。 自民党の石原幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の３％引き上げ案に反対する意向を伝えた。政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、「社会保障目的税でないと（税率引き上げに）国民の理解は得られない」と語った。岡田氏は「（３％引き上げは）まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。 自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。公明党も、自民党と足並みをそろえている。山口代表は１９日の記者会見で、「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う
