時事ドットコム：課題多い大連立＝小沢系、公約見直し警戒−民・自
課題多い大連立＝小沢系、公約見直し警戒−民・自 課題多い大連立＝小沢系、公約見直し警戒−民・自 民主、自民両党で５日、「大連立」への積極論が相次いだ背景には、菅直人首相が早期退陣の意向を固め、自民党にとっての大きな「障害」がなくなる見通しになったことがある。だが、両党とも、実現に向けてなお難しい課題を抱えている。 「さんざん野党との調整にエネルギーを割いてきたが、連立を組んでいないと最後は党利党略が出て来る」。民主党の岡田克也幹事長は同日、都内で記者団に、昨年夏の参院選以降模索してきた政策ごとの「部分連合」の限界を指摘。その上でテーマと期間を限った大連立が望ましいとした。 大連立を探る民主党の仙谷由人代表代行と自民党の大島理森副総裁は５月１８日、岡田氏と石原伸晃自民党幹事長を交えて会談。その際、岡田氏は、大島氏から提案された首相退陣が条件の期限付き大連立を拒否したが、条件を気にする必要
4．円高も増税も拒否すればインフレになる
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」 - MSN産経ニュース
西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。 西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。 また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。 さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝
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