自民党の谷垣総裁は26日、福島県郡山市での党の会合で、再生可能エネルギー特別措置法案に関し、「物事には順序がある。東京電力が損害賠償をする体制をつくる、国が仮払いする法案をやるのが先ではないか」と述べ、東電福島第一原子力発電所事故の賠償関連法案を優先して成立させるべきだとする考えを示した。
自民党の谷垣総裁は26日、福島県郡山市での党の会合で、再生可能エネルギー特別措置法案に関し、「物事には順序がある。東京電力が損害賠償をする体制をつくる、国が仮払いする法案をやるのが先ではないか」と述べ、東電福島第一原子力発電所事故の賠償関連法案を優先して成立させるべきだとする考えを示した。
原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。 「(海外に)出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。 同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。 HOYAは、デジカメなど
その一つが、22日から試験放送が始まったインターネットの生番組だ。党本部1階の喫茶店を改装した専用スタジオ「カフェスタ」で、所属議員が党の政策や自らの活動を語っている。 24日午後に出演した世耕弘成参院議員は「予算委員会の質問は参院幹部が事前に質問者と面談し、すべてチェックする」などと国会対策の舞台裏を紹介した。世耕氏はその場で次の出演者を決めて携帯電話で出演依頼をするという、生放送ならではの演出も見せた。 各大学への「出前講義」も盛んだ。こちらは、人気の高い小泉進次郎衆院議員を前面に出している。
民主党の安住淳国対委員長は26日午前、菅直人首相との24日の会談で、首相が(1)赤字国債を発行するための特例公債法案(2)平成23年度第2次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案-の3案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。安住氏は「3つを仕上げることが区切りになると私も思っており、首相もそのことをしっかり話していた」と都内で記者団に語った。
公の場にその姿をみせない民主党の小沢一郎元代表は、果たして「次の一手」をどう思い描いているのであろうか。その政治手法や理念に対しては毀誉褒貶(きよほうへん)定まらずだが、退陣表明をしたくせに居座り続ける菅直人首相の破廉恥な振る舞いや、飽かず繰り広げられるであろう、延長国会での与野党の不毛な対立やらに思いを致すとき、この閉塞状況に風穴を開けられる民主党の政治家となれば、やはり小沢氏に行き着くのである。 民主党関係者によると、このところの小沢氏は、内閣不信任決議案の採決をめぐる攻防で、精根尽き果てたのか、「虚脱状態」だという。もうあと一歩のところまで首相を追い込みながら、延命を許す始末となったのだから、落胆の大きさも想像に難くない。 不信任案の際には、賛成に回った場合には離党して新党を結成するという戦略も、切り出せる有力カードとして懐に入れていたそうだ。国会にほど近いビルに新党向けの事務所を契
まさかこんな日が来るとは思わなかった。「ルーピー(愚か者)」とも「宇宙人」とも呼ばれた鳩山由紀夫前首相がましに見えるではないか。民主党の同志も国民も裏切りながら地位にしがみつく菅直人首相と比べての話ではあるが…。 昨年6月に鳩山氏が退陣し、「現実主義者」を自称する菅首相が首相指名された際、私は「これで少しは政治が正常化するのではないか」と楽観してしまった。この不明をおわびしたい。現実主義者の装いは偽りにすぎず、やることなすことすべてデタラメ。鳩山氏の「ペテン師」との誹(そし)りは的を射ていた。 首相は7日の閣僚懇談会で自らの退陣時期について「自分としては常識的に判断したい」と述べた。 2日昼の党代議士会ではこう語っていた。 「東日本大震災の取り組みに一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでもらいたい」 その場で鳩山氏は「復興基本法が成立し、平成23年度第2次補正予算案の編成のめ
さっき、先週の朝生(朝まで生テレビ)の録画をチラチラ見てたのだけど、「これなら日本の未来はけっこう明るいなー」と(完璧に逆説的な意味で)思った。 今回の出演者は政治家が大半で、田原総一朗さんの左右に民主党と自民党の政治家が配されてた。内容は省略するけど、その討論のくだらないこと、くだらないこと。驚くべきくだらなさだった。 ★★★ 日本は今まで国際的にみて「圧倒的に、政府やマスコミへの信頼度が高い国」だった。ライフネット生命の出口社長が講演会で、日本人は他国に比べてマスコミへの信頼度がとても高いというデータを示しているけれど、国への信頼度に関しても同じような国際比較があったと思う。 この「最後は国がなんとかしてくれる」、「何かの時はお上に頼ればいい」とか、「とりあえずマスコミがあれだけ言ってるんだから、完全に嘘でもないんじゃないの?」的な感覚は、今や「百害あって一利無し」だ。 そういう感覚が
与野党では、菅首相が「脱・原発」を掲げて衆院を解散するのではないかという観測も出ている。 「8月末に首相が『原発か非原発か』という国民投票的な衆院解散・総選挙を断行する可能性がある」 自民党の山崎拓・前副総裁は23日の山崎派総会で、国民新党の亀井代表との会談で聞いたとして、こんな見通しを披露した。 首相に近い民主党議員でも「原発の是非を争点に首相が解散し、与野党問わずに世代交代を進める」と同僚議員らに吹聴している若手もいる。 山崎氏と亀井氏の会談は亀井氏側が申し入れたもので、「自民党と民主党の接近を防ぎたい亀井氏が、自民党内で広めようと謀った」という見方が出ている。若手議員の発言も、野党や民主党の小沢一郎元代表グループからの退陣要求の高まりに対抗するためのものだ。
国内では再生可能エネルギーのことを盛んに発言する菅総理だが、一歩国外に出ると全く違う。 6月にボンで行われた地球温暖化対策の国際会議で、菅政権はなんと日本が途上国に建設する原発による二酸化炭素削減分を、日本の京都議定書の目標にカウントするように申し入れ、福島の事故後にそんなことをまだ言うのかと、国際社会の大ヒンシュクをかった。 日本政府のあまりのひどさに、各国の環境保護団体から、交渉に後ろ向きな発言をした国を対象とする「化石賞」が贈られた。 菅政権は、原発輸出に力を入れているようだが、果たして日本は原発輸出ができるのだろうか。 専門家の意見はNOだ。 というのも、日本国内で原発を建設する時に、プロジェクトの様々なリスクを管理するのは電力会社だ。雨が降ったり、風が吹いたりしてプロジェクトが遅れた時に、電力会社がそのリスクを全部かぶる。原子炉メーカーは、言われたとおりの作業をするだけ
“家電の王様”と呼ばれるテレビ事業で、パナソニックやソニーなど電機メーカーが苦悩している。販売台数が増えているにもかかわらず、各社とも過当競争による価格下落で軒並み赤字。3D(3次元)など新技術で活路を見いだそうとするが、品質や機能面で差別化する余地はすでに乏しい。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1309005805/ “家電の王様”と呼ばれるテレビ事業で、パナソニックやソニーなど電機メーカーが苦悩している。販売台数が増えているにもかかわらず、各社とも過当競争による価格下落で軒並み赤字。3D(3次元)など新技術で活路を見いだそうとするが、品質や機能面で差別化する余地はすでに乏しい。いまや“汎用品”と化したテレビ事業で、赤字体質から脱却する道筋は見えない。 「韓国勢も含め薄型テレビの3D技術で差はなく、画質の良さを
昨日IEAが原油備蓄を放出すると発表し、原油価格が急落しました。 これはアメリカにとっても新興国にとっても素晴らしいニュースです。 まず全米レギュラー・ガソリン価格ですが下のグラフのようにかなり下がっています。 なぜならクルマ通勤が常識だからです。 従ってガソリン価格の高騰は即、ウォルマートなどの売上高に跳ね返ってきます。 逆に5月以降のようにガソリン価格が下がって来る局面は消費にとってプラス材料なのです。 新興国にとっても今回の原油価格下落は大きなプラスです。 新興国の場合、クルマ通勤という切り口ではなく、インフレ懸念が遠のくという理由で原油価格下落は歓迎すべき展開なのです。
◆執念の吉田首相降ろし 通算7年余りにわたって首相をつとめた吉田茂が退陣したのは昭和29年12月7日のことである。 この日、民主党(今の民主党とは別)、左派、右派両社会党の野党3会派が吉田内閣不信任案の提出を構えていた。前月の11月、自由党を離党した鳩山一郎を総裁とする民主党が結成された。自由党は少数与党に陥っており、不信任案の可決は確実だった。 しかし吉田はなお、解散・総選挙による権力維持をもくろみ、側近の池田勇人幹事長や佐藤栄作らはこれを支持した。これに対し同じ自由党でも次期総裁に決まっていた副総理、緒方竹虎らは解散に反対、総辞職論を唱えた。 吉田は外相時代から愛用していた目黒の公邸(現東京都庭園美術館)に陣取り、閣僚や党幹部を説得し、閣議で解散を強行しようとした。だが最後に緒方が「解散するなら議員を辞めて田舎に引っ込む」と宣言したため、吉田も政権を放棄せざるを得なかった。数日後、左右
今国会の70日間延長を勝ち取った菅直人首相は意気軒高だ。 「70日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、7月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」 首相は24日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成23年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を7月中に成立させる決意を示した。 これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。 そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。 この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの28日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。 野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すれば
自民党の谷垣禎一総裁は25日、鹿児島市内で記者会見し、停止中の原発再稼働について「時間がたつと全ての原発が止まってしまう。動かさなくていいという前提をつくれば電力供給は回らなくなる」と述べ、再稼働は必要との認識を示した。 その上で「国が責任を持って安全を確認しなければならない」とも指摘した。
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