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ＴＰＰ：「米の説明正しい」 発言食い違いで副報道官「例外なし、と首相」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ホノルル白戸圭一】１２日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した野田佳彦首相の発言内容を巡り、日米政府の説明が食い違っている問題で、アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、発言内容に関する米政府の声明は「正しい」と述べた。 野田首相のＴＰＰに関する日米首脳会談での発言を巡っては、米政府が会談後に「首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」との声明を発表した。しかし、この発言は、例外品目を残す可能性を示唆してきた首相の立場と異なるため、外務省は「発言の事実はない」と米側に抗議。外務省はその後、日本メディアに対して「米側も発言はなかったことを認めた」と説明していた。アーネスト副報道官は会見で「（米国の）声明は野田首相とオバマ大統領の会話に基づいて作成された」と述べ、声明を訂正する考えはないことを明らかにした。
ドワンゴ取締役「日本の低所得者の税負担は軽すぎる。一度税率50％の理不尽さを味わうべき」 : オレ的ゲーム速報＠刃
1 名前：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)投稿日：2011/11/15(火) 07:40:42.47 ID:q6tPnPul0 ?PLT(12321) ポイント特典 消費税は主要国の中で最低レベルだと言っている。 高所得者が海外脱出する気持ちがわかる。 日本の低所得者の税負担(直接税ホボゼロ、消費税最低レベル)が高いことをどう証明できるのかわからない。本当にわからない。 たいした負担していないのに声高に税負担重いと叫んでいる人たちは、一度税率50%の理不尽さを味わうべき。本当にヤル気なくなる。 夏野 剛 http://twitter.com/#!/tnatsu 元NTTドコモの執行役員・マルチメディアサービス部長で、松永真理らと共にiモードを立ち上げたメンバーの一人として知られる。 現在はドワンゴなど、数社の取締役。慶應義塾大学政策・メディア研究科 特別招聘教授。 2
「選ぶべきは脱原発ではない」国家基本問題研が提言 - MSN産経ニュース
民間シンクタンクの国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けた提言「選ぶべき道は脱原発ではない」を発表した。脱原発の風潮への懸念を表明し「日本の原発の技術力を継承・発展させ、途上国の原発の安全向上に生かすことこそ日本の責務であり、わが国の安全保障にもかなう」と訴えた。 提言は「原発の堅持」「原発の信頼回復」「再生可能エネルギーの開発・促進」の３つが柱。「世論は感情的に脱原発に傾きつつあり今後のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない」と指摘した上で、「資源小国の日本が短絡的に脱原発に駆られるのは、非現実的で産業の海外移転に拍車がかかる」と断じた。 また、政府に（１）原発の安全性向上（２）核燃料サイクルの確立（３）再生エネルギー開発行程の提示－を求めた。 東京電力福島第１原発事故については、「技術固有の問題ではなく、津波対策と運営管理上の不備であり、人災と
「京」世界連覇 スパコン大国、復権に弾み 富士通、東大から普及機受注 - MSN産経ニュース
世界のスーパーコンピューターの性能ランキングで理化学研究所と富士通が共同開発した「京」が連覇を果たしたことは、日本のスパコンビジネスを飛躍させる大きな弾みとなる。 富士通は「京」の技術を活用した普及機を開発、１４日には東京大学から５０億円で初めて受注したと発表した。１０年ぶりの輸出再開も視野に入れる。 スパコンはＩＢＭなど米国勢が過半数のシェアを握る。１９９０年代には米国と並ぶ「スパコン大国」といわれながら徐々に存在感を失った日本にとって「世界一」の称号は大きい。富士通は２００億円程度のスパコン事業を平成２７年度に１千億円に増やす計画だ。 「京」は日本の産業競争力を取り戻す重要な使命も帯びる。「幅広い用途に使えるよう開発された」（山本正已富士通社長）ため、計算速度だけでなく理論性能に対する実行効率や、長時間動かしても故障しない安定性、消費電力の少なさも特長だ。 来年１１月の本格稼働後は企業
２ちゃん的韓国ニュース : 在日への韓国の選挙権付与ってどうみても兵役フラグだよね・・・
1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/11/14(月) 00:11:30.40 ID:+KKVS5x50 在日韓国人の有権者登録開始 来春の総選挙から在外投票可能に 2011.11.13 14:58 韓国で来年４月の総選挙から初めて在外投票が実施されるのを前に、在日韓国人らを対象にした有権者登録が１３日、日本国内の１０カ所の韓国公館（大使館と総領事館）で始まった。 東京都港区の韓国大使館領事課には、初の投票のために申請する人々が多数訪れた。登録は来年２月１１日まで。 韓国では長らく国外に居住する国民には選挙権がなかったが、２００９年に公職選挙法などが改正され、韓国籍を持つ１９歳以上の海外在住者にも投票が認められた。 大使館によると、日本国内の対象者は推定約４７万人で、来年１２月の大統領選への影響も注目される。（共同） http://sankei.jp.msn.com/wor
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