岸田文雄政権の内閣支持率は足元で政権発足以来最低水準となる20%台が続く。自民党政権で20%台というと、2009年の政権交代前の麻生太郎内閣までさかのぼる。それでも党内では妙な楽観論が漂う。いわく「いま衆院選になっても議席は減らすだろうが、下野するまではいかないだろう」。いまと09年とで一体何が違うのか。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査を振り返ってみる。自民党が大敗した09年8月衆院選。
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時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
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