読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査(12~13日実施、面接方式)によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は68%で、「反対」19%を大きく上回った。 農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」59%、「反対」29%だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は80%に達した。 政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。 日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に「参加すべきだ」は41%、「参加すべきでない」は37%だった。 仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は89%を占め、価格が安ければ外国産のコメを主に買いたいとする人は7%に過ぎなかった。