【主張】国会事故調報告 人災防ぐ危機管理体制を - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会が提出した最終報告書は、事故は「人災」だったとの見解を打ち出し、再発防止策として７項目から成る提言を行った。 参考人招致の過程や論点整理の段階に比べて踏み込んだ内容であり、一定の評価はできる。 提言では政府の危機管理体制の見直しに加え、調べ切れなかった部分の解明に当たる独立調査委員会の国会内設置などを求めている。重要なのは、提言を着実に実行することだ。 報告書は、人災が「歴代及び当時の政府」「原子力安全委員会や原子力安全・保安院など規制当局」「事業者の東電」の３者により引き起こされたと断言した。 発生当時の第１原発は「地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱（ぜいじゃく）な状態であった」「（対策を講じていれば）事故は防げた可能性はある」とし、政府や東京電力に国民の命を守る責任感が欠けていたとしている。 さらに、政府対応について
菅氏は国民に謝罪せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪すべきだろう。東電福島第１原発事故対応をめぐる菅氏のリーダーとしての器量のなさ、失策の数々はもはや誰の目にも隠しようがない。 国会事故調が５日公表した最終報告書は、菅氏らの実態をどう描いたか。 「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」－。さらに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」と切り捨てた。 菅氏が事故翌日の昨年３月１２日早朝、第１原発に乗り込んだ問題についてはこう記した。 「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」 これは２月末に報告書をまとめた民間事故調が、官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状
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