朝日新聞デジタル：中国、沖縄沖の船員救助に謝意なし 一部メディアは関心 - 国際
【北京＝香取啓介】日本の海上保安庁の巡視船が２１日、沖縄沖で火災を起こした貨物船から中国人船員６４人を救助した。国営新華社通信は事実関係だけを短く伝え、中国外務省は謝意を示さなかった。 火災は２０日夜、沖縄本島の南東約１５０キロで発生。貨物船からの救難信号を受けた台湾から第１１管区海上保安本部（那覇市）に連絡があり、巡視船２隻を派遣した。２１日朝までに、中国人の船員６４人全員を救助した。 中国外務省の洪磊・副報道局長は２２日の定例会見で、船員の救出について「外務省が福岡の総領事館に指示し、日本側と協調して効果的な措置を取った」と自賛。記者に「日本に謝意を表さないのか」と問われたが、「総領事館が日本と密接にコミュニケーションを取っている」と述べるにとどめた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サ
日本経済再生と日中関係 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本経済にとっての中国経済の重要性は来年、再来年になればよりはっきりと見えてくる。それは日本の高度成長期における米国経済のようなインパクトを持つものだ」 これは講演等の機会に繰り返し述べてきた私の見方である。日本と中国が今後、一段とウィン・ウィン関係を強めることにより日本経済へのプラスのインパクトがさらに高まることを予想したものだった。 ところが、尖閣諸島国有化問題を巡る日中関係の悪化により、タイミングは予想より早く、方向は日中両国の経済に対するマイナス効果が生じる形で日中経済関係の重要性が明らかになりつつある。 日中関係悪化は両国の経済だけでなく内政にとっても大きなダメージに 自動車産業は関連産業の裾野が特に広いため、他の日本企業に与える影響が大きい。最近は各社とも自動車部品の現地調達比率を引き上げているため、中国経済への影響も同様に大きいはずである。 中国リスクに対する懸念の増大が、
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