【異形の中国】死に物狂いで金集めに走る中国 日本株も静かに売却していた…
★（３） 中国経済は「アリ地獄」に落ちた。「負の連鎖」が最悪の方向へ暴走し始めたことが、種々の経済データや現状分析から明瞭に観察できる。 今年６月以来の「上海株暴落」と、８月の「人民元切り下げ」。続いた「天津大爆発」により、世界第４位の港湾施設が麻痺（まひ）し、輸出入が激減したばかりか、北京への貨物輸送が途絶えた。 この前後の、経済動態を緻密に検証してみる。リーマンショック直後からの財政出動、強気のインフラ投資、新幹線建設はまだしも、各地にゴーストタウン（鬼城）が出現したあたりから、中国経済は崩落への道に突き進み、「負の連鎖」が始まっていたことが分かる。 中国の経済政策は制度上、国務院（＝日本の内閣に相当）が所管する。このため、李克強首相が経済政策の中枢を担い、彼の推進する中国の経済を「リコノミクス」と呼ぶ。李氏自らが認めたように、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は水増しが多く、信頼するに値
ボクは、なぜボクなんだ？ 「神のみ」作者が描く、異色の“哲学”マンガ「ねじの人々」
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ねとらぼ読者のみなさん、こんにちは。虚構新聞の社主UKです。 フランスの画家・ゴーギャンの絵に「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」という題名の作品があります。ついどこかで使いたくなりそうなこのフレーズ、実際に小説やマンガで使われているのをしばしば目にするのですが、言い換えればこの「我々は何者か」という哲学的問いはそれだけ人を惹きつける根源的・魔術的な強さを備えている証でもあります。 「哲学なんか知っても1円の得にもならない」と言われながらも、「ソフィーの世界」やニーチェ関連本など「哲学書ブーム」が周期的に訪れるのもまた、「私って何だろう？」という疑問が一過性のものではなく、波のように引いては寄せ、寄せては引いていくリズムを持っていることの表れなのかもしれません。普段は意識しないけれど必ず自分に付いてまわる影
官房長官 ユネスコ分担金支払い停止も含め検討 NHKニュース
菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
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