河野デジタル相 麻生副総裁に自民党総裁選立候補の意欲伝える | NHK
自民党の麻生副総裁と、麻生派に所属する河野デジタル大臣が9日夜、東京都内で会食しました。関係者によりますと、河野氏が、来月の総裁選挙に立候補する意欲を伝え、みずからが掲げる政策などを説明したということです。 自民党の麻生副総裁と河野デジタル大臣は東京都内の日本料理店で2時間余り会食しました。 両氏の会食はことし6月以来で、関係者によりますと、河野氏が来月の総裁選挙に立候補する意欲を伝え、みずからが掲げる政策などを説明したということです。 前回・3年前の総裁選挙で麻生派が、河野氏と岸田総理大臣の2人を支持したことから、河野氏としては、今回、派閥の全面的な支持を取り付ける狙いがあるものとみられます。
立民 3選挙区で当確 衆議院補欠選挙 東京15区 島根1区 長崎3区 | NHK | 選挙
岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利し、自民党は、候補者擁立を見送った選挙区を含め、議席を失いました。 今回の3つの補欠選挙は、去年秋に自民党の派閥の政治資金問題が明らかになって以降初めての国政選挙で、自民党は、東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送りました。 唯一、与野党対決となった島根1区では、選挙戦最終日のおとといも岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表が応援に入るなど、総力戦が展開されました。 島根1区は、立憲民主党の元議員、亀井亜紀子氏（58）が2回目の当選を果たしました。 また、過去最多の9人による争いとなった東京15区は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 さらに、野党候補2人の争いとなった長崎3区では、立憲民主党の前議員、山田勝彦氏（44
岸田首相“デフレ戻る見込みないと言えず”日銀総裁の発言受け | NHK
日銀の植田総裁が先週、日本経済について、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べたのに対し、岸田総理大臣は「再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはない」として、デフレからの脱却には至っていないという認識を示しました。 日銀の植田総裁は先週の衆議院予算委員会で、日本経済について、今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。 これについて、岸田総理大臣は2日の衆議院予算委員会で、「政府としても消費者物価はこのところ緩やかに上昇していると認識しているが、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない。したがってデフレ脱却には至っていないと考えている」と述べました。 そのうえで、「今こそ、長い間、日本経済に染みついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していきたい」と述べました。
去年の国内映画興行収入 上位4作品をアニメ映画が占める | NHK
去年、国内で上映された映画の興行収入が発表され、漫画「SLAM DUNK」を映画化した作品を始め、上位4作品をアニメ映画が占めました。 日本映画製作者連盟は30日、加盟する大手映画会社4社と都内で会見を開き、去年1年間に国内で上映された映画の興行収入を発表しました。 それによりますと、 ▽1位は、バスケットボールがテーマの人気漫画を映画化した「THE FIRST SLAM DUNK」で158億7000万円でした。 ▽2位は、日本で誕生したゲームシリーズの世界を原作にした外国映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が140億2000万円、 ▽3位は、人気漫画「名探偵コナン」の映画でシリーズ26作目となる「名探偵コナン 黒鉄の魚影（くろがねのさぶまりん）」が138億8000万円、 ▽4位は、宮崎駿監督が10年ぶりに手がけた長編映画「君たちはどう生きるか」が88億4000万円と上位4作品を
自民派閥政治資金問題 自民党は対応策の検討急ぐ | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政府・与党内では、政権運営への影響を懸念する声が強まっています。自民党は、このまま事態を放置できないとして、今後、対応策の検討を急ぐことにしています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 これについて岸田総理大臣は2日、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し、告発を受けた案件への具体的なコメントは避けたいとしつつ「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。 政府・与党内では「岸田内閣の支持率の低迷が続く中、今回の政治資金の問題で対処を誤れば、
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
コロナ感染拡大時 “注意喚起の目安” 4指標作成 厚生労働省 | NHK
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起する際の参考にしてもらう目安として、確保病床の使用率が50％を超えたときなど4つの指標を作成しました。 新型コロナウイルスがことし5月から感染症法上の「5類」に移行されたことを受け、感染者数は1日ごとの「全数把握」ではなく、全国5000の医療機関から1週間ごとに報告を受ける「定点把握」となっています。 しかし、同様に「定点把握」を行っている季節性インフルエンザのように都道府県が「注意報」や「警報」を出すための指標はなく、厚生労働省は自治体からの求めに応じて感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起したり医療提供体制を強化したりする際の参考にしてもらうための目安として4つの指標を作成し、9日自治体に示しました。 指標は、医療機関が受診者数などを報告するシステムに「外来がひっ迫している」と回答した割合が25％を超えたとき、感染者数
【なぜ】国立科学博物館 資金が危機的 1億円クラウドファンディング | NHK
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
マイナ保険証 資格確認書 有効期間上限を5年に 政府案まとまる | NHK
来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。 それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。 具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。 また、いったんマイナ
ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
安倍元首相銃撃から１年 献花台設置で許可取り消し求め要望｜NHK 奈良県のニュース
安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず
衛星通信網「スターリンク」自衛隊が実証実験進める 防衛相 | NHK
アメリカの宇宙開発企業の衛星通信網で、ウクライナ軍による活用でも注目される「スターリンク」について、浜田防衛大臣は、自衛隊が通信網の強化のため、実証実験を進めていることを明らかにしました。 「スターリンク」は、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスで、ロシアによる侵攻に対し、ウクライナ軍による活用でも注目されています。 浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「スターリンク」の衛星通信網について、陸・海・空の自衛隊の部隊が通信網の強化のため、ことし3月から実証実験を進めていることを明らかにしました。 浜田大臣は「近年、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増しており、複数の通信衛星網を活用するなど、衛星通信の抗堪性（こうたん）を向上させることが重要だ。実証実験の結果も踏まえ、衛星通信の抗堪性強化に取り組みたい」と述べました
ロシア大統領府 “ワグネル代表はベラルーシに向かう見通し” | NHK
ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏
岸田首相 “今国会の会期内では衆議院を解散しない” | NHK
岸田総理大臣は、来週会期末を迎える今の国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにしました。 また、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合は、速やかに否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示しました。 終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。 こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。 そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。 そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが
公明 東京で自民との「協力関係解消」決定 なぜ今回の事態に？ | NHK
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党
立民 泉代表 “維新と共産とは選挙協力や候補者調整行わない” | NHK
次の衆議院選挙について、立憲民主党の泉代表は、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、15日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演しました。 この中で泉代表は、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任するとしている次の衆議院選挙について「あくまで立憲民主党として、まず独自でやるものだ」と述べ、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 また、先月の衆議院千葉5区の補欠選挙で野党5党がそれぞれ候補者を擁立し、自民党に敗れたことに触れ「『野党だから足し算すればよい』と各党が思っていない以上は、野党で競い合わなければいけない。立憲民主党として、リベラル中道という姿勢をしっかり打ち出していく」と述べました。 一方、今の国会で岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて、泉代表は「意
立民 泉代表 “次の衆院選150議席獲得できなければ代表辞任” | NHK
立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと
外国人の収容のあり方見直す入管法の改正案 衆院本会議で可決 | NHK
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案が、衆議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことや退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の協議の結果、難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員を育成することなどの修正が加えられています。 9日の衆議院本会議では、改正案の採決に先立って、討論が行われました。 自民 熊田裕通氏「共生社会実現の基盤となるルール作り」 自民党の熊田裕通議員は、賛成
コロナ「全数把握」に代わる「定点把握」毎週金曜日 発表へ | NHK
新型コロナの5類移行後、厚生労働省は指定した医療機関が報告する「定点把握」に変更したあとの感染者数の公表について、1週間分をまとめて翌週の金曜日に公表するというスケジュールを示しました。毎日の感染者数などの発表は5月8日が最後で、「定点把握」での最初の発表は5月19日になる予定です。 厚生労働省は5類への移行後、医療機関や自治体がすべての感染者数を報告し毎日公表する「全数把握」から、季節性インフルエンザと同じ全国5000の医療機関が感染者数を報告する「定点把握」に変更することにしています。 厚生労働省が27日示したスケジュールでは、現在の「全数把握」による発表は5類に移行する5月8日で終わり、その後は指定された医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告し、厚生労働省が集計して毎週金曜日に発表するということです。 初回の発表は5月8日から14日までの感染者数が5月19日の金曜日に発表さ
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