日韓外相会談で28日、「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意した慰安婦問題。日本国内の中学や高校の教科書にも慰安婦の記述はあるが、今後の書きぶりへの影響はあるのか。識者は、今回の合意内容は従来の日本政府の立場を踏襲したもので、影響は限定的と指摘。その一方、岸田文雄外相が改めて「軍の関与」に言及したことで、むしろ記述内容が悪化する恐れがあるとの懸念も出ている。 「中学や高校の教科書づくりに何らかの影響が出ることはないだろうし、影響してはならないと思う。合意内容は、日本政府のこれまでの立場を変更したものではないからだ」。日韓の合意を受け、教科書問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授はこう話す。 その上で、今後の教科書づくりのあるべきスタンスを語った。「むしろ、次世代に影響を及ぼさないよう『最終的・不可逆的な解決』で両国が合意したことを重んじ、史実を淡々と記述するこれまでの姿勢を維持すべき
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