岸田首相、衆院政倫審出席の舞台裏 捨て身覚悟で局面打開 動かぬ安倍派に「俺の怒りだ」
岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
日米防衛相会談 トマホーク調達を１年前倒しで一致
【ワシントン＝坂本一之】米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。 両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。 ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロ
櫻坂励みに「やり直す」立民枝野氏が復権へ始動
立憲民主党の枝野幸男前代表立憲民主党の前身の旧立民の発足から３日で６年を迎える中、枝野幸男前代表が活動を活発化させている。８月に党が目指すべき社会像「枝野ビジョン２０２３」を公表したほか、メディアへの露出も増えた。来年秋の党代表選出馬への布石との見方も広がるが、党内には「世代交代を妨げる」と警戒する声もある。復権の道のりは平坦ではなさそうだ。 「今、日本が置かれている局面は猶予がない。次の選挙で政権を取らないといけない。政権を取るといわなければ野党第一党の責任は果たせない」。枝野氏は９月３０日、地元・さいたま市内の会合でこう訴えた。 また、野党第一党の座を狙う日本維新の会を牽制。「大臣、副大臣、政務官もやったことがない素人ばかりの『第２自民党』がいきなり政権を取ったら民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と強調した。会場では「枝野、もう１回（代表を）やれ！」と声援も飛んだ。
共産と連携すれば国民民主が逃げる 次期衆院選向け苦悩する立民
次期衆院選に向けた野党間の候補者調整を巡り、立憲民主党が立ち位置に苦慮している。党内には共産党との連携再構築を求める向きもあるが、過度に近づけば共闘を最も期待する国民民主党との関係が悪化しかねない。共産と国民民主双方が納得する落としどころは見えないままだ。 「たまたま同じ日に（演説と）なった。私の判断ではない」。岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、岩手県知事選の応援で２０日に同県陸前高田市を訪れた際、共産の小池晃書記局長と並んで現職の達増拓也氏にエールを送ったことについてこう述べた。 「中道リベラル」を掲げる泉健太代表が誕生して以降、立民は安全保障政策などが大きく異なる共産と距離を置いてきた。しかし、選挙基盤が弱い所属議員を中心に、次の衆院選に向けて共産との連携強化を期待する声は根強い。 岡田氏は会見で「与党の数を減らすために、共産だけではなく、他の野党ともどういうことができるか話し合って
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
ジャニーズ性加害問題「タレント数百人が性的搾取と虐待」 国連人権理作業部会が記者会見
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏 ＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致
岸田文雄首相は２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、政府税調（首相の諮問機関）が中長期的な視点に立って税のあり方などをまとめた「中期答申」を巡り、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と述べた。宮沢氏が面会後、記者団に明らかにした。 宮沢氏によると、首相から党税調の考えを聞かれ、宮沢氏は「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と伝えた。首相は「よかった」と応じたという。 宮沢氏は記者団に「政府税調はものを決める機関ではない」と指摘した。中期答申については「今の政府税調のメンバーの最後ということで、『卒業論文』みたいなもの。正直言って制度の紹介がほとんど。一部のマスコミが面白おかしく報道している」とも語った。 政府税調は６月３０日、中期答申を首相に提出した。中期答申に関し、退職金の増税や通勤手当へ
自民・小野寺氏「韓国野党には丁寧な無視を」 処理水海洋放出で
自民党の小野寺五典元防衛相は１０日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する韓国野党について「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」と自身のツイッターに書き込んだ。 処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らとソウルで面会。放出計画が国際的な安全基準に合致するとしたＩＡＥＡの報告書について意見を交わした。韓国の野党議員らは「中立性を欠き日本に偏向した検証だ」と批判した。 小野寺氏はグロッシ氏と韓国野党の面会を伝える記事を引用した上で「韓国野党議員は現地を視察しても、ＩＡＥＡ事務局長が訪韓し説明しても、科学的データを全否定して日本を非難」と指摘。「韓国の２基の原発は２０２１年に福島の約６倍のトリチウムを海洋放出している」とも記した。
首相、成長と財政追う 「財務省の言う通りにするつもりない」
岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府
波紋広がる水着撮影会 埼玉の県営プールで中止要請も…一部撤回
埼玉県営公園のプールで予定されていた水着撮影会が、県の外郭団体の要請によって相次いで中止となった。公序良俗に反するとして、県に会場の貸し出し反対を訴える政党もあり、主催者側からは特定の政治的主張の影響をいぶかる声も上がる。混乱が広まる中、１２日には、県が外郭団体に一部の中止要請を撤回するように指導した。ただ、子育て世帯などに水着撮影会への抵抗感が根強いのも事実で、公共施設の利用ルールに一石を投じる機会となっている。（星直人） 《直前での開催中止となり誠に申し訳ございません》 今月１０日、近代麻雀水着祭運営事務局がツイッターに投稿したイベント開催中止の告知が波紋を広げた。 取りやめとなったのは、越谷市にある県営の「しらこばと水上公園」のプールで２４、２５日に予定されているグラビアアイドルらの水着撮影会。県の外郭団体で公園を管理する県公園緑地協会が８日、県営公園での水着撮影会を一律に禁じるルー
＜独自＞維新、立民泉・岡田両氏に対抗馬 ２４日発表
日本維新の会が次期衆院選に向け、立憲民主党の泉健太代表と岡田克也幹事長の選挙区に対抗馬を擁立することが分かった。２４日に発表する。選挙協力や「すみ分け」の観測を完全に断ち切るとともに、立民幹部の地盤にいち早く候補を立てることで、立民から野党第一党の座を奪い取る姿勢を明確にする狙いがありそうだ。 関係者によると、泉氏の衆院京都３区には４０代の男性会社社長を、岡田氏の同三重３区には５０代の元市議の男性を、それぞれ公認候補として擁立する。 維新は４月の統一地方選とその後の地方選挙を経て地方議員や首長の数を７７９人まで増やし、目標の６００人を大きくクリアした。次期衆院選での野党第一党獲得という次の目標に向け、候補者の擁立作業を急いでいる。 原則として全２８９選挙区を対象に擁立を目指しており、現時点で候補が決まっているのは現職４１人を含む約７０選挙区。これまでに３回開いた出馬志望者向けの説明会には約
原発の書類、車の屋根に置き紛失 柏崎刈羽 社員報告せず
東京電力は２２日、新潟県の柏崎刈羽原発に勤務する社員が、６号機の火災防護や浸水対策についての書類を紛失したと発表した。テレワークのためとして、１９日に無断で封筒に入った書類８０枚を持ち帰り、２０日になって封筒ごとなくしたことに気付いたが、社に報告していなかった。 封筒は社員自らが発見したが、中にあった３８枚が今も見つかっていない。テロ対策など安全上重要な情報は含まれていないとしている。 東電によると、同県柏崎市内で書類１枚を拾った人から連絡があり、発覚した。社員は封筒を自宅にあった車の屋根に置き、そのまま車を走らせて落下させた。その後封筒を見つけ、書類が全部入っていると思い込み、報告を怠ったという。
高市氏、孤立無援 自民の予算委員長も異例の注意
午後の参院予算委員会の開会を待つ高市早苗経済安保相＝２０日午後、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） ２０日の参院予算委員会では、放送法の行政文書を巡る審議での高市早苗経済安全保障担当相の孤立無援の現状が浮き彫りとなった。立憲民主党は高市氏の１５日の予算委での「もう質問しないでほしい」との発言を追及したが、自民党の末松信介参院予算委員長も異例の注意を行い、高市氏は発言の撤回に追い込まれた。 「閣僚が国会議員の質問する権利を否定することは大きな間違いだ」 末松氏は予算委で高市氏にこう注意した。問題となったのは１５日の予算委での高市氏と立民の杉尾秀哉氏とのやり取りだ。杉尾氏が文書を巡り「（高市氏の答弁が）ずるずる変わっている」と挑発したのに対し、高市氏は「私の答弁が信用できないならもう質問しないでほしい」と反論した。 立民は発言を問題視し、撤回しない場合、令和５年度予算案の審議に応じない構え
【主張】裁判記録の廃棄 常識の乖離埋める努力を
「一般の常識と司法の常識には乖離（かいり）がある」 被害者遺族の痛切な言葉を、裁判所は真摯（しんし）に受け止めてほしい。 複数の重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁が検証を進めている。 少年事件の審判記録や捜査資料は、加害少年が２６歳になるまでの保存を裁判所が内規で規定しているが、社会の注目を集めた事件は「史料的価値の高い記録」として、事実上の永久保存（特別保存）にするとしている。 少年審判は原則として非公開であり、記録が失われれば後世の検証は不可能となる。人々の意識や法律を変えるほどの影響を及ぼす重大事件の記録は、いわば国民の「共有財産」だ。裁判所は、記録廃棄という愚行を二度と起こさないよう努めてほしい。 昨年１０月、神戸連続児童殺傷事件（平成９年）の記録を神戸家裁が廃棄していたことが発覚した。その後、長崎県で起きた小学６年生の女児による同級生殺害事件など他の少年事件の記録
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「いささか性急」と当事者の会 ジャニーズ広告起用見送りに慎重な対応求める
自民・茂木氏、野党一本化牽制「選挙目的だけは野合」
ＮＨＫ、ジャニーズ性加害報道を「きちんと発信している」 メディア総局長が説明
岸田首相、必勝しゃもじは「敬意表すため」 立民・石垣氏は批判「不適切」
首相キーウ訪問「国会の事前承認を」 立民・泉氏
