東京新聞:首相夫人付き職員 安倍政権で１→３→５人に 初の官邸常駐も２人:政治(TOKYO Web)首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。（金杉貴雄） 政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。
「フェイクニュース」を垂れ流す日本経済の報道にはもう笑うしかない ｜田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
長島議員離党表明に「なんで今なのか、納得いかない」と野田幹事長
野田佳彦幹事長は１０日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）長島昭久衆院議員の離党届提出（２）国会運営――等について発言した。 同日午前、衆院比例代表東京ブロック選出の長島議員（東京２１区）が離党届を提出したことには、「正式に受理をしたという形ではないが本人の意見を聞き、預かるというか、置いていったという形になっているので、対応については今日の執行役員会で議論をし、場合によっては明日の常任幹事会にいろいろお諮りをする段取りになっていくことになるかと思う」とコメントした。 長島議員からは冒頭、「居場所がなくなってしまったことが最大の理由だ」との発言があり、その最大の原因は何かと尋ねたところ、長島議員のブログなどにもあるように「野党共闘、野党連携などの方針についていけないこと」だったことから、野田幹事長は「これついては前執行部からの方針であり、参院選もこの方針のもとで戦い、『できる限りの準備
テレビ番組輸出、６割増の２８８億円 アニメ輸出が好調：朝日新聞デジタル
テレビ番組など放送コンテンツの２０１５年度の輸出額は、前年度比５８％増の２８８億５千万円だった。総務省が１０日発表した。アジアへのアニメ輸出などが好調で、政府が１８年度の目標に掲げていた２００億円を前倒しで達成した。今後は「２０年度に輸出額５００億円」を目標にする。 ドル換算の輸出額は２億３８００万ドルで、米国（２１３億８００万ドル）、英国（３３億３１００万ドル）、韓国（３億２千万ドル）に次ぐ世界４位だった。１６年度の額はまとまっていないが、総務省は「１６年度に韓国を抜き、世界３位になった可能性がある」としている。 輸出されたコンテンツはアニメが７６・６％、バラエティー番組が１０・８％、ドラマが１０・０％。コンテンツには番組そのものの放送権のほか、登場キャラクターの商品化権なども含まれる。輸出先はアジアが５６・４％、北米が２７・６％、欧州が１２・０％だった。（上栗崇）
東京新聞:特定秘密、開示せず廃棄可能 公文書管理に「抜け穴」:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中であっても廃棄される－。現在の法体系の下で、こんな事態が起きる可能性があることが、衆院の情報監視審査会が先月末に公表した年次報告書で分かった。時の政権が意図的に重要情報を非開示のまま廃棄することも可能。非開示のまま廃棄されると、将来の検証ができなくなる。 秘密保護法は、漏れたら日本の安全保障に著しい支障を与える情報を、期間を定めて秘匿することを定める。秘密指定期間は五年単位で延長でき、永久に指定することも事実上可能だ。 一方、特定秘密が記された文書の保存・廃棄については、基本的に同法ではなく公文書管理法という別の法律で運用される。各省庁は同法に基づき、文書の種類別に保存期間を一年未満～三十年を基準に設定。期間が終われば廃棄や延長などを決める仕組み。 秘密保護法の下では、秘密指定が通算三十年を超えた特定秘密が書かれた文
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判（1/7ページ）
【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 長島昭久衆院議員が１０日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言－真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりまし
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