TBS報道特集: 田原総一朗氏が去年の秋に安倍首相から「大きな声じゃ言えないんだけど、憲法改正をする必要がなくなったんです、、集団的自衛権の行使を認めたらアメリカは何も言ってこなくなった。多分アメリカは満足してるんだと思う」との打ち明け話を聞き驚いたという。
アベノミクスで雇用が増えた~で景気回復!なんて言われても、ぼくらは景気が良くなったなんて感じない。 じゃあ、具体的にどうすれば景気が良くなったと皆が感じるの?というと、ざっくり物価そのままで正社員の年収200万アップ。これでしょ。 年収300万で「結婚なんて無理!」と言っている人が年収500万になったら「結婚してもやっていける!」ってなるでしょ? 年収500万の中間層がみんな年収700万になったら、外食やレジャーに使おうかな~って気になる。 年金に対する不安も、所得がそれだけ多くなれば、節税も合わせて出来る確定拠出年金に積極的に出すようになる。 アベノミクスで景気回復!って声高に言う人は多いけど、物価そのままで正社員の年収200万アップ実現してから言ってよね。
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は2、3年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも1隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。1980年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
タレントで歌手の森口博子が、5月10日に行われたテレビ収録後の記者会見で発した言葉にガンダムファンから大ブーイングが沸き起こっている。 森口が出演したのは「Anison Days」(BS11)。“アニソン”ことアニメソングの名曲を振り返る番組で、森口は「こういう番組をやりたかった。実現できてうれしい」とコメント。さらに自身のデビュー曲で「機動戦士Zガンダム」の主題歌になった「水の星へ愛をこめて」について聞かれると、「歌手の森口博子を生んでくれた」と振り返った。これにガンダムファンがカチンときたという。なぜか。 「ガンダムファンにしてみれば『しれっと何をいってやがるんだ!』という気持ちでしょうね。というのも、森口はかつてガンダムの主題歌でデビューしたのが嫌だったと発言しているからです。今でこそアニソンは世間的に認められていますが、以前は『子供だましの音楽』扱いでしたから嫌だったんでしょう」(
安倍首相「採択されている多くの教科書で『自衛隊が違憲である』という記述がある」 文科省教科書課「違憲であると断定的に書いてある教科書はない」 https://t.co/yRdh64R6Ho
今月10日、正式に韓国の大統領に就任された文在寅氏。 大統領選では、日韓合意の再交渉を公約に掲げていましたが、 11日に行われた安倍総理との電話会談においても、 「国民の大多数が情緒的に受け入れることができないのが現実」 と安倍総理に説明したことが韓国大統領府の話として伝わっています。 また、ソウルの日本大使館前などに設置された少女像の撤去に関しては、 「民間の分野で起きたことを政府が解決するには限界がある」と説明。 文大統領の説明に対し安倍首相は、 「国際社会からも高く評価された合意を責任を持って実施することが重要だ」 と牽制し、着実な履行を求めています。 関連記事には、韓国側の姿勢を疑問視する声が多く寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「謝罪しても更に要求されるだけ」 日本への謝罪要求に疑問を抱く外国人達 翻訳元■■■■ ■ 問題は、韓国は大統領が変わる
日本も批准している拷問等禁止条約にもとづき、不充分と思われる部分が具体的に指摘され、韓国へ勧告された。 http://www.asahi.com/articles/ASK5F1SKYK5FUHBI001.html 拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。 もし日本が政府や民間をとおして被害者の名誉を守るよう徹底できていれば、日韓合意も少しは高く評価されていたかもしれない。現実はそうではなかったが*1。 今回は韓国大統領選もあって注目されているが、国連から日韓合意へ厳しい指摘がされることは初めてではない。すでに女性差別撤廃委員会から厳しい勧告がなされている。 国連女
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