「とにかく自民党ではない政権にやらせてみよう」で始まった民主党政権が終わったあと、「自民党じゃなければ良いというものではないとわかった」という人が大勢抜けて消極的安倍政権容認に回っていることに気付いていない人が「とにかく安倍政権はダメ」と騒いでいるように思える。
![大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "「とにかく自民党ではない政権にやらせてみよう」で始まった民主党政権が終わったあと、「自民党じゃなければ良いというものではないとわかった」という人が大勢抜けて消極的安倍政権容認に回っていることに気付いていない人が「とにかく安倍政権はダメ」と騒いでいるように思える。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dabe5f958ca1a84265a300ccbdb74d2e90460219/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1373648416006316038%2F3aRvsqhk.jpg)
解説 「国が意思決定を適正かつ円滑に行うためにも、国の説明責任を適切に果たすためにも必要不可欠」――。公文書の管理について、福田康夫首相の下で発足した政府の有識者会議は2008年の最終報告でそううたっている。提言に基づき、公文書管理法は、麻生太郎政権下の09年に制定された。そのルールを破り、公文書を隠す目的で、ウソの公文書を作成したのが、森友学園の決裁文書をめぐる財務省のふるまいだ。公文書は「民主主義の根幹を支える基本的インフラ」だが、その精神を軽視する姿勢が今回の改ざんにつながっている。 政府機関がふだん使っている…
元キャリア官僚で、ツイッターのプロフィール欄で「右でも左でもないつもりの素浪人」と称している宇佐美氏。 しかし、ノンキャリア官僚が自殺したという情報にふれて、森友学園の公文書改竄を問題視した「リベラル」へ責任を転嫁するようなツイートをしていた。 さらに朝日新聞の誤報という観測*1だけを反省したというツイートにおいても、朝日新聞と財務省に同等の問題があるかのように主張した。 さらにスクープの価値を毀損するためか、リークを「犯罪」と主張して、取材源の秘匿を問題視するようなツイートもしている。 もちろん上記のツイートはすでに多くの批判をあびており、特につけくわえることもない。 ただ、朝日新聞元記者の冨永格氏がツイートしていた『新潮45』4月号の広告を見て、宇佐美氏の朝日新聞に対するひとつの立場が感覚的に理解できた。 高山正之氏や杉田水脈氏といった悪名高い人々にならんで、宇佐美氏も「形骸化した「反
自民党の石破茂元幹事長は16日のTBS番組収録で、森友学園を巡り財務省で決裁文書の改ざんが起きたのは、2014年設置の内閣人事局による官邸主導の人事制度に問題があるためとの見方を示した。 石破氏は「官僚が閣僚の方を見ず、官邸の方を見るようになった。官邸に気に入ってもらえることを言う。機嫌を損じたら、明日は席がなくなるからだ」と述べた。 同時に「官僚は公僕だ。公に仕える意識がまひしたら、在り方を変えないと、国家は大変なことになる」と強調した。
放送局に対し政治的公平などを義務付けた放送法4条の撤廃などを柱とする放送制度改革を政府が検討していることが15日、分かった。放送業界の構造改革を進め、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、日本民間放送連盟はこうした動きに警戒を強めている。 現状では放送法で電波放送には色々なしばりがあり、一方でインターネット経由での放送事業的なコンテンツ配信にはそのしばりが無い、あるいはないも同然となっている。提供されるのが同じ音声や動画にも関わらず、縛りの有る無しが生じてるのは変じゃないの? というのが前提としてある。数百万もの登録者がいるユーチューバーの登場とか、ネットフリックスのような中間的な存在が浸透すると、その疑問はますます高まってくる。 で。放送法のしばり、例えば政治的な公明正大さをもとめていた第四条などに関して、それを緩和して実情に合わせようじゃな
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