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2018年4月13日のブックマーク (5件)

  • 「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金

    4月10日の朝日新聞朝刊トップに「『件は、首相案件』と首相秘書官 加計めぐり面会記録」という記事が載った。これは、安倍内閣が幕を閉じる決定打になるだろう。 学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑が注目された。同学園は愛媛県今治市に獣医学部を新設しようと15回も申請したものの、却下され続けた。それが第二次安倍内閣発足後に今治市が国家戦略特区に指定された途端、獣医学部の新設が決まった。ここに、安倍首相の特別な配慮が絡んでいるのでないか、という疑惑が2017年に浮上した。 この問題は一時、沈静化したと思われたが、事態が大きく動いたのが今回の朝日新聞の報道だ。15年4月、愛媛県や今治市の職員や学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際に作成された記録文書の存在とその内容を報じた。 これまで加計問題について、首相は「便宜の指示をしていない」と主張してきたが、今回の報道で、当時の秘書官が

    「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/04/13
    それはそうかも知らんが、まだまだ体力を残してるんで、完全に息の根を止めるまでかなり暴れ倒すと思うがなー(-o-;;
  • 建設会社の寮から拳銃10丁と銃弾200発 フィリピン人の男聴取 | NHKニュース

    東京・府中市にある建設会社の寮の部屋で、10丁の拳銃と200発余りの銃弾が見つかり、警視庁は直前までこの部屋に住んでいたフィリピン人の29歳の男から事情を聴いています。 警視庁が調べたところ、部屋に残されていたクーラーボックスとキャリーバッグの中から、拳銃10丁と200発余りの銃弾が見つかったということです。 この部屋には建設会社で働いていたフィリピン人の29歳の男が直前まで住んでいて、すでに解雇され、行方がわからなくなっていましたが、13日午後、府中警察署に出頭してきたということです。 警視庁はこの男から事情を聴いていて、詳しい経緯を調べています。 寮は中央自動車道のすぐ脇にあり、当時、不審物の処理のため、中央道の上下線が現場の近くの区間で30分ほど通行止めになるなど影響が出ました。

    建設会社の寮から拳銃10丁と銃弾200発 フィリピン人の男聴取 | NHKニュース
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/04/13
    おいおい。ウチの近所じゃねぇか(-o-;;
  • 森友・加計・放送法問題で唖然、官僚の「脇の甘さ」は治せるか

    きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 森友学園問題と自衛隊日報問題に加え、加計学園問題で官邸の関与を示唆する文書までもが出てきて、安倍政権は窮地に立たされた観があります。その一方、当連載で前回取り上げた放送改革については、安倍政権は放送法第4条の撤廃を諦めたようです。 個人的には、森友問題、加計問題、そして放送改革という3つのトピックは共通して、政権・政府の深刻な問題点を示しているのではないかと感じています。 加計学園問題まで再燃

    森友・加計・放送法問題で唖然、官僚の「脇の甘さ」は治せるか
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/04/13
    政治が勝手に指示しながら、まったく責任を取ろうとしないから起きた状況に決まってるじゃないか、こんなもの……。
  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

    サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/04/13
    ここの学長も安倍ちゃんの応援しているつもりで、微妙に空気読まずに致命的な足の引っ張り方をする辺り、まぁ、何というか、安倍ちゃんのお友達らしいっつーか。
  • <公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し

    <公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/04/13
    ここに来てのこれは、政権にとって逆効果かもなぁ。決済済みの公文書弄って国会欺いてお咎めなし、当然今後も手法として残りかねない、てのが市民感情にどう響くか……。