中国と戦争も辞さない、比ドゥテルテ政権が南シナ海問題で牽制
＜これまで中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ政権が、南シナ海問題をめぐって対中強硬発言を連発している。国内で弱腰批判が強まっているのか＞ フィリピンのロドリゴ・ドゥデルテ大統領の側近2人が相次いで、南シナ海で中国と戦争をする可能性がある、と発言した。中国は南シナ海の実効支配を強めるために7つの人工島を建設し、軍事拠点化している。 フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問（安全保障担当）は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すたが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、（中国が）自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン（越えてはならない一線）になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。ロイター通信が伝えた。 中国本土から約800キロ離れた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島は、100以上の島や
もりかけ「モヤモヤ、イライラさらに鬱積」自民・逢沢氏：朝日新聞デジタル
逢沢一郎・元自民党国会対策委員長（発言録） 昨日、久しぶりに党首討論があった。野党第１党の立憲民主党はいわゆる「もりかけ問題」に終始したやりとりだった。（党首討論の正式名称は）国家基本政策（委員会）だから、それにふさわしいやりとりを期待した方も決して少なくなかったと思います。「いつまで今治（市での加計学園獣医学部新設）の問題、森友（学園への国有地売却）の問題をやっているんだ」というのも確かにあるでしょう。 しかし同時に、いくら時間をかけてもなかなかすっきりした状況にならないモヤモヤ感、イライラ感。行政や政治に対する不信がなかなかきれいな形でぬぐい去ることができない。それに対するモヤモヤ、イライラした感覚がさらに鬱積（うっせき）をしていることも同時に私は感じている。真摯（しんし）に問題に向き合い、全体として政治行政が信頼を取り戻すことに引き続き努力していかないとならないのは当然のことだ。（所
（社説）党首討論 安倍論法もうんざりだ：朝日新聞デジタル
質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。１年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい４５分となった。 野党党首の多くが取り上げたのは、やはり森友・加計問題だった。首相は骨太な政策論議を期待すると語ったが、政治や行政に対する信頼を揺るがす問題は避けて通れない。 立憲民主党の枝野代表は、首相の妻・昭恵氏付の職員が、森友学園の求める優遇措置を財務省に問い合わせたことを「いいことだと思うか」とただした。 首相は、それは「問題の本質」ではないと反論。従来の説明を延々と繰り返した最後に「私の個人の事務所に（問い合わせを）回してもらった方が良かった」と答えた。 加計学園が理事長と首相の面会を捏造（ねつぞう）していたと発表した問題では「訴訟になれば時間がかかる。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」と述べ
韓国政府の「誤った経済政策と景気停滞」が日本に教えてくれること（安達 誠司） @moneygendai
中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この
森友文書改ざん、佐川氏不起訴へ 背任容疑の元局長らも：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地
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総理大臣が「小学生化」する国のリスクについて
