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ここ数日の麻生財務大臣の発言要旨 🔸年金だけでは赤字になります 🔸2000万円の資産形成をしてください 🔸個人消費が伸びないので景気上がりません 🔸でも消費税は10%にします 🔸賃金は下がりそうです 経済政策の完全敗北を吐露さ… https://t.co/LXRIM6jYWY
金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣:「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。
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東京新聞は4日までに、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者の質問に「その発言だったら指しません」と述べたことについて、恣意的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、長谷川栄一内閣広報官に改善を申し入れたと明らかにした。5月31日に文書で行った。 菅氏は29日の会見で、望月記者が司会役の上村秀紀報道室長によって質問が妨害されていると訴え、重ねて見解を求めたのに対し「そうしたことを質問する場ではない」などと述べ、最終的には「その発言だったら指しません」と質問自体を受けない姿勢を示した。
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