防衛省「スタンドオフ電子戦機」整備へ最終調整 電磁波で“妨害”電子戦能力向上へ
防衛省は敵の通信などを妨害する電子戦能力を向上させるため、相手の脅威外から電子戦を行う航空機などを整備していく方針で最終調整しています。 電子戦は電磁波を使い、通信やレーダーを妨害し、敵の部隊の指揮統制を阻む戦闘です。 防衛省はこうした電子戦の能力を向上させるため、相手の脅威の外から妨害を行うことができる航空機、いわゆるスタンドオフ電子戦機を整備していく方針です。 また潜水艦を発見するための海上自衛隊のP1哨戒機などに、電子戦器材を載せることで飛行しながら妨害したり、信号を探知・識別したりする能力を加えます。 さらに高出力マイクロ波の照射装置の装備化も早期に進めていく方針です。 この装置は照射することで小型無人機を破壊でき、弾数を気にせず低コストでシステムを構築できるということです。 画像：「防衛省」
“悲劇の夫”が一転、長野県議を逮捕 妻の首絞め殺害か…アリバイ崩れる
“悲劇の夫”が一転、長野県議を逮捕 妻の首絞め殺害か…アリバイ崩れる[2022/11/29 19:00] 妻を殺害したとして逮捕された長野県議の男。事件直後、妻が殺害された時間帯は現場から約60キロ離れた議員宿舎に泊まっていたとアリバイを主張していました。 妻の葬儀後、県議会議員の男は度々、カメラの前で話をしていました。 長野県議・丸山大輔容疑者（当時47歳）：「犯人が捕まってほしいと思いますし、解決を見たいといいますかね」 去年9月、長野県塩尻市で丸山希美さんが殺害された事件。 今月28日、夫で長野県議の丸山大輔容疑者（48）が殺人の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、丸山容疑者は容疑を否認しているといいます。 カメラの前で悲しみをこらえる“悲劇の夫”から一転…。妻殺害の疑いで逮捕された丸山容疑者。 捜査が進まない原因として、地域に防犯カメラが少ないことを指摘していました。
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい
萩生田氏 教団関連と知りながら訪問か「今は社会問題ない」 野党「一線越えた」
自民党の萩生田光一政調会長と生稲晃子参議院議員が、6月の参議院選挙公示直前に“旧統一教会”の施設を訪れていたことについて、それぞれが取材に応じました。 萩生田氏は「旧統一教会の関連団体の会員が集まる場だと認識したうえで訪問した」と話しています。 ■生稲氏が釈明…教団施設と「最近まで分からず」 18日昼ごろ、カメラの前に姿を見せた渦中の生稲参議院議員。“旧統一教会”、現在の世界平和統一家庭連合との関りについて、初めて自らの口で説明しました。 自民党・生稲晃子参議院議員：「“旧統一教会”の施設だっていうことが分かったのは、岸田総理総裁が『国会議員一人ひとりがきちっと調べる』と仰った時に、私も調べて頂きました。そしたら、それが分かったということで、ほんとにそれは最近のことでした」 生稲氏が当時、経産大臣だった萩生田氏とともに、“旧統一教会”の施設を訪れたのは参院選公示直前の6月18日。訪問した理
プーチン氏“持論”で日本批判「日本は真実を無視」
ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。
ANN世論調査 菅内閣支持率が発足後、最低を更新
ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。 調査は21日、22日に行いました。 菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。 一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。 東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。 病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
ワクチン用冷蔵庫に麦茶入れ温度上昇…48回分が廃棄
東京・町田市の高齢者施設で、新型コロナワクチンを保管していた冷蔵庫に麦茶を入れたところ温度が上がり、48回分のワクチンが廃棄されていたことが分かりました。 町田市によりますと、21日午後、市内の高齢者施設で入居者や職員用のワクチンを保管する冷蔵庫の温度が9度に上昇しているのに職員が気付きました。 保管されていたのはファイザー社製のワクチンで、2度から8度で保管する必要がありました。 医療機関を通じて市がファイザー社に確認したうえで、接種には推奨できないとして、48回分のワクチンを廃棄したということです。 煮出した後に2時間半ほど常温で放置した麦茶をこの冷蔵庫で冷やしたため、温度が上昇したとみられています。 誰が麦茶を入れたのかは分かっていないということです。 市は冷蔵庫にワクチン以外のものを入れないよう徹底してほしいと呼び掛けています。
総理“8人会食”反省後に“はしご会食”与党も批判｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
国会の閉会中審査で、菅総理の“はしご会食”が問題視されました。 14日に8人で会食をしていたことを指摘された菅総理は、16日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省いたしております」と反省の言葉を口にしていました。しかし、その足で2件の会食に参加していました。 立憲民主党・塩村文夏参院議員：「懲りずに昨晩も3人との会食の後、4人と会食をしています。4人以下であれば“はしご”はしてもいいのかと」 “新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長：「分科会からの提言でもありましたけれど、なるべく5人以下にしてほしい。はしご酒とか深酒は感染リスクが高まるので、なるべく控えてほしい」 菅総理の会食については、与党からも批判の声が上がっています。 与党幹部：「5人以上ダメと言ったら、それはそのままやらないとダメだよな。自ら率先してコロナを封じ込めている姿を見せないと。不満のはけ口になるだけでしょう」
東京五輪「安倍さんにもポジションを」 森会長
東京大会に向け、安倍前総理大臣にも何かの役割を担ってもらいたい考えです。 大会組織委員会・森喜朗会長：「（安倍前総理は組織委員会の）最高顧問で名誉議長になっておられる。総理大臣だからそうなるなら今度は菅さんがなられる可能性がある。だとしたら安倍さんにもう一つ何かポジションを差し上げなければいけないと思っています」 大会組織委員会の森会長は17日、再任した萩生田大臣と橋本大臣が訪問した際にこのように話し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式では「安倍前総理と一緒に並んで世界の人々を迎えたい」と述べました。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案
韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
“永久に賞金の2割” 大坂なおみ選手が訴えられる
テニスの世界ランキング1位の大坂なおみ選手が、子どものころのコーチに賞金の一部を支払うよう訴えられていたことが明らかになりました。 アメリカのニュースサイト「TMZ」によりますと、訴えたのは大坂選手が13歳だった2011年に父親がテニスコーチとして雇ったクリストフ・ジーン氏です。ジーン氏は当時、要求した報酬を父親から受け取れなかったため、賞金の20％を永久に受け取り続けるという契約をしていたと主張し、アメリカ・フロリダ州の裁判所に父親と大坂選手を訴えたということです。これまでの大坂選手の獲得賞金は約12億円とされ、ジーン氏は少なくとも2億円の支払いを求めています。これに対し、大坂選手側の弁護士であるアレックス・スピロ氏は「馬鹿げた訴えだ」と対決する姿勢を明らかにしています。
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