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安倍元総理を自作の銃で撃ち、殺害したとして逮捕・送検された山上容疑者。 事件当時の刑事責任能力を調べるため、「精神鑑定」の実施が認められたことが関係者への取材で新たにわかりました。 なぜ犯行に至ったのか、本人のものとみられるツイッターの投稿などから犯罪心理に詳しい碓井真史教授と分析します。 新潟青陵大学大学院 碓井真史教授)「非常に大きなこと目立つ派手なことをすることによって社会にインパクトを与えようとしている」 ▼”宗教団体への恨み”がなぜ安倍元総理に? 山上容疑者の新たな供述も明らかになりました。 山上容疑者)「仕事をやめて所持金が尽きた。死ぬ前にやろうと決心した。」 事件1カ月前の先月上旬、山上容疑者は所属する派遣会社を自己都合で退職。その後、仕事に就かない状態が続いていたといい、数十万円の借金があったこともわかっています。 母親が入信する宗教団体への恨みがあったとされる中、“生活苦
安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件は、背景に「統一教会」(現「世界平和家庭連合」、本稿では「統一教会」と呼ぶ)に対する怨恨があったことは周知の通りだ。逮捕された山上徹也容疑者は、入信した母親が統一教会に総額1億円もの献金を行ったことで家庭が崩壊したと言われている。警察庁キャリアが明かす。 「山上は取り調べに極めて率直に応じています。『安倍元総理に恨みはないが、統一教会にとって、ビデオメッセージを寄せるような深い関係性であることが分かった。それなら(安倍氏を)殺すしかないと決心をした』と。調べに対してはぐらかすようなこともなく、冷静によどみなく応えているそうです」(警察庁キャリア) 統一教会と安倍元総理の関係はなお不明な点はあるが、ここにきて同団体と政治の深い関わりが続々と報じられている。7月18日、朝のワイドショーにコメンテーターとして出演したジャーナリスト・有田芳生氏の発言は話題を呼
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料(以下、本稿では「文書」と表記)で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
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