中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。
「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
立民 泉代表 “維新と共産とは選挙協力や候補者調整行わない” | NHK
次の衆議院選挙について、立憲民主党の泉代表は、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、15日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演しました。 この中で泉代表は、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任するとしている次の衆議院選挙について「あくまで立憲民主党として、まず独自でやるものだ」と述べ、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 また、先月の衆議院千葉5区の補欠選挙で野党5党がそれぞれ候補者を擁立し、自民党に敗れたことに触れ「『野党だから足し算すればよい』と各党が思っていない以上は、野党で競い合わなければいけない。立憲民主党として、リベラル中道という姿勢をしっかり打ち出していく」と述べました。 一方、今の国会で岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて、泉代表は「意
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次の衆院選、共産との候補者調整も「やらない」 立憲・泉健太代表：朝日新聞デジタル
