玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き：時事ドットコム
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
安倍首相「お父さんも恋人誘って」＝期日前投票訴えで口滑る？【１９参院選】：時事ドットコム
安倍首相「お父さんも恋人誘って」＝期日前投票訴えで口滑る？【１９参院選】 2019年07月16日18時25分 「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して、投票箱に足を運んでいただくようお願い申し上げます」。安倍晋三首相は１６日、新潟県上越市などでの街頭演説で、期日前投票を呼び掛けたくだりでこう述べた。 【２０１９参院選】終盤情勢～比例と全４５選挙区～ これまでの選挙戦では「友達、家族、恋人も連れて、あるいは昔の恋人も探し出して期日前投票に行ってほしい」と訴えるのが首相の定番。この日も「友達や家族、お子さんたちみんな誘って行ってほしい」と促したが、つい口が滑ったのか「お父さんの恋人」にも言及。「お母さん」の反感を買う可能性もある？ 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
自民、２０議席台も視野＝立憲、第２党の勢い－比例代表【参院選情勢】：時事ドットコム
自民、２０議席台も視野＝立憲、第２党の勢い－比例代表【参院選情勢】 2019年07月14日16時17分 【自民】前回（１９議席）や前々回（１８議席）と同様の勢いを維持しており、１０議席台後半は確実な情勢。新規に候補者を擁立した団体票の掘り起こしや無党派層への浸透がさらに進めば、２００１年以来の２０議席台も視野に入る。 改憲勢力、３分の２割れか＝与党、改選過半数確保－立憲伸長、国民苦戦【参院選情勢】 【公明】現職６人の議席を射程に捉え、改選７議席の維持も見込める。 【立憲民主】６年前に旧民主党が獲得した７議席を上回り、２桁に乗せる勢い。１７年の衆院選に続いて第２党になる見通しだ。 【国民民主】党の支持率低迷から改選４議席の維持は困難な情勢。連合傘下の産業別労組の組織内候補５人が２～３議席を争う展開になりそうだ。 【共産】過去２回と同様、改選５議席の維持が有力だ。 【維新】大阪府知事、市長のダ
陸上イージス「どうしても必要」＝安倍首相、秋田で訴え【１９参院選】：時事ドットコム
陸上イージス「どうしても必要」＝安倍首相、秋田で訴え【１９参院選】 2019年07月13日15時55分 安倍晋三首相は１３日、秋田県大館市での街頭演説で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の同県設置に向けた調査で不手際が相次いだ問題に触れ、「国民の安全と命を守り抜く上でイージス・アショアはどうしても必要だ。第三者と専門家を入れ、徹底的に調査していく」と述べ、予定通り配備を目指す方針を強調した。 陸上イージス「白紙化が早道」＝全候補地の再調査要求－秋田知事 首相は防衛省が実施した調査に関し、「緊張感のない、不適切な対応があった。極めて遺憾であり、言語道断だ。改めて県民の皆さまに心からおわび申し上げる」と陳謝。「安全保障政策は地域や国民から理解をいただかなければ進めることはできない」と述べ、説明を尽くす考えを示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
首相「イラン・北方領土」語らず＝目算狂う、論戦低調－参院選遊説【１９参院選】：時事ドットコム
首相「イラン・北方領土」語らず＝目算狂う、論戦低調－参院選遊説【１９参院選】 2019年07月12日18時01分 安倍晋三首相が参院選遊説で、北方領土問題やイラン核問題など外交に関する懸案に触れていない。当初は実績になると期待されたが、目に見える成果がなく、もくろみが外れたとの判断がありそうだ。主要野党の党首も街頭で論じることは少なく、「安倍外交」をめぐる論戦は低調だ。 「トランプ米大統領と信頼関係を持つことは私の最低限の責任だ」。首相は１２日、三重県伊勢市などで演説し、強固な日米同盟を誇示した。６月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で果たした自身の役割もアピール。ただ、世界を揺るがすイラン核問題や、自ら「戦後外交の総決算」と銘打った北方領土返還交渉への言及は、この日もなかった。 首相は６月中旬にイランを訪れ、対立する米国との橋渡し役が期待されたが、両国の対立は深刻さを増す
内閣支持微減４３％＝改憲議論「賛成」４割－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持微減４３％＝改憲議論「賛成」４割－時事世論調査 2019年07月15日07時59分 時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の４３．１％、不支持率は同０．５ポイント減の３１．０％だった。安倍晋三首相は先月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で外交の手腕をアピールしたが、老後資金「２０００万円不足」問題もあり支持率の微減につながったとみられる。 最後の訴え、今回も秋葉原＝安倍首相調整【１９参院選】 首相は参院選で憲法改正の議論をすることの是非を問うている。これに関し、選挙後に議論を進めることに「賛成」は４１．２％で、「反対」の２６．３％を上回った。ただ、「どちらとも言えない・分からない」が３２．６％と一定の割合を占めた。 「２０００万円不足」問題で麻生太郎金融相が金融庁審議会の報告書受け取りを拒否した対応について聞いたところ
不適切事案「証明せよ」＝安倍首相発言で説明要求－韓国：時事ドットコム
不適切事案「証明せよ」＝安倍首相発言で説明要求－韓国 2019年07月08日19時20分 【ソウル時事】安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由を「不適切な事案があった」と語ったことをめぐり、韓国大統領府関係者は８日、「具体的に何を話しているのか自ら証明することが先だ」と述べ、日本側が内容を公表すべきだとの考えを示した。 【地球コラム】韓国外交の強みと弱み～スピードとアドリブ、欠ける緻密さ～ 安倍首相は７日のテレビ番組で、対韓輸出規制強化の背景に韓国側の不適切事案があったと強調。ただ、韓国による輸入品の北朝鮮への横流しなどを指しているのかに関しては「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と詳細な説明を避けている。 大統領府関係者は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁について、「韓国は国際社会との協力の下、忠実に履行している」と主張。「（日本側が）明確にどのような部分に
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張：時事ドットコム
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張 2019年07月07日11時48分 安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。 【特集】徴用工問題 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られて
香港情勢、深入り避ける＝対中改善の流れ考慮－日本政府：時事ドットコム
香港情勢、深入り避ける＝対中改善の流れ考慮－日本政府 2019年06月12日18時52分 警官隊の発射した催涙弾から逃げるデモ参加者＝１２日、香港・香港島 日本政府は、中国本土への容疑者の移送を可能にする香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きを注視しつつ、踏み込んだ発言を控えている。深入りすれば中国が「内政干渉」と反発しかねない。改善の流れにある日中関係が暗転するような事態は避けたいとの思いがあるとみられる。 デモ隊と警官隊の１２日の衝突について、官邸幹部は「関心を持って注視している」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官は衝突前の記者会見で、大規模デモに関し「香港が一国二制度の下で、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待したい」と語った。米国は条例改正に「懸念」を示しているが、菅氏は遠回しな表現に終始した。 背景には、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を今
日本メディアの独立性に懸念＝菅官房長官「根拠不明」と反発－国連報告者：時事ドットコム
日本メディアの独立性に懸念＝菅官房長官「根拠不明」と反発－国連報告者 2019年06月05日19時51分 国連のデービッド・ケイ特別報告者＝２０１６年４月、東京都内（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性に懸念を示す新たな報告書をまとめたことが５日、分かった。放送番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃などを求めた２０１７年の勧告について、履行されていないと指摘している。 【特集】官邸質問 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と反論した。 ケイ氏は報告書で、放送法４条の規制で報道機関の独立性が損なわれていると強調したほか、「批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている」と指摘。具体例として「政府の記者会見における特定のジャーナリストの
消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針：時事ドットコム
消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針 2019年06月04日19時02分 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化などで世界的な景気後退懸念が高まる中、１０月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。 ２０１４年４月に実施した消費税率５％から８％への引き上げは深刻な個人消費の落ち込みを招き、安倍政権は税率１０％への再引き上げを２度にわたって延期。政府は今回の増税に向け、昨年末に編成した１９年度予算にポイント還元制度や防災関連の公共事業など２兆円規模の経済対策を盛り込んだ。 しかし、米トランプ政権は今春以降、中国などへの追加関税を続けざまに発表。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も当初の想定を超えて混迷の度合いが深まる一方だ。金融市場も軟調な展開が続き、４日には
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗：時事ドットコム
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
貿易交渉「８月決着」＝トランプ氏表明、日本側は否定－日米首脳会談：時事ドットコム
貿易交渉「８月決着」＝トランプ氏表明、日本側は否定－日米首脳会談 2019年05月27日18時57分 共同記者会見するトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝２７日、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 安倍晋三首相は２７日、東京・元赤坂の迎賓館で、トランプ米大統領と昼食を含めて約２時間４０分会談した後、共同記者会見を行った。懸案の日米貿易協定交渉について、トランプ氏は参院選後の８月決着に意欲を表明した一方、日本側は否定した。両首脳は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の進展に向けて緊密に連携することを確認した。 日米貿易協定交渉、「８月決着」は不可能＝自民・甘利氏 日米貿易交渉をめぐり、トランプ氏は会談の冒頭で「８月に発表ができると思う」と述べた。会見では「全ての障壁を取り除くことが目標だ」と強調。焦点の農産物について、日本政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の関税撤廃・引き下げが限度との立場だ
システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官：時事ドットコム
システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官 2019年05月01日10時17分 記者会見する菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は１日午前の閣議後の記者会見で、令和への改元に伴い、官民の情報システムに支障が出たとの報告は入っていないと明らかにした。その上で「不都合が発生した場合は内閣官房に速やかに報告することになっており、最後まで情報システムへの対応に万全を期す」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
「ＮＨＫから守る党」１０人擁立＝参院選：時事ドットコム
「ＮＨＫから守る党」１０人擁立＝参院選 2019年04月26日18時40分 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（代表・立花孝志東京都葛飾区議）は２６日、夏の参院選の公認候補として東京選挙区に７人、埼玉選挙区に１人、比例代表に２人の計１０人を擁立すると発表した。
安倍首相「令和としたい」＝新元号選定の議事概要公表：時事ドットコム
安倍首相「令和としたい」＝新元号選定の議事概要公表 2019年04月19日19時19分 政府は１９日、新元号に「令和」を選定した４月１日の一連の会議の議事概要を公表した。新元号を決定する閣議直前の全閣僚会議では、閣僚から「令和は昭和とかぶる」との異論も出たが、安倍晋三首相が最終的に「新元号を令和としたい」と発言し、了承された。議事概要では「令和」以外の５案やそれぞれの考案者、発言者の氏名は明らかにされなかった。 １日は閣議での決定に先立ち、山中伸弥京都大教授ら有識者９人でつくる「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長からの意見聴取、全閣僚会議が順に行われた。 有識者懇談会では、政府側が原案の典拠などを説明し、全員が日本古典（国書）を典拠とする案を推した。令和については「響きが優しくて、新しいみ代にふさわしい」などと８人が支持。１人が令和以外を挙げた。 衆参正副議長からの聴取では「いずれも良
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
人手不足、支援策を検討＝コンビニに行動計画要請－経産省：時事ドットコム
人手不足、支援策を検討＝コンビニに行動計画要請－経産省 2019年04月05日10時41分 世耕弘成経産相と会談するコンビニ各社の社長ら。奥の左から２番目がフランチャイズチェーン協会の中山勇会長。手前の右が世耕経産相＝５日午前、経産省 世耕弘成経済産業相は５日午前、セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア８社の社長らと同省で会談し、人手不足対策など加盟店支援に向けた行動計画を策定するよう要請した。世耕氏は「コンビニは国民の生活に溶け込んだ重要なインフラだ」と指摘。各社の計画を踏まえ、政府としても支援策を検討する考えを表明した。 会談には、最大手セブンの古屋一樹社長やローソンの竹増貞信社長らが出席。フランチャイズチェーン協会の中山勇会長（ファミリーマート会長）は、「パートナーである加盟店と十分な意思疎通を図り、社会の期待に応えたい」と話した。
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「東京タラレバ娘」が米アイズナー賞＝東村アキコさんの少女漫画：時事ドットコム
