「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答｜内閣官房ホームページ
トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 内閣官房の概要 > 国家安全保障局 > 平和安全法制等の整備について > 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。今回の閣議決定は、このような問題意識で、自民、公明の連立与党で濃密な協議を行った結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、この方針の下、法案作成を行い
吉田元所長の「上申書」の公表について - 内閣官房
平成２８年４月１日、これまで内閣官房において担当していた原子力規制組織等の改革に関する業務を内閣府及び環境省に移管しました。 詳細は、業務移管のお知らせをご覧ください。 平成２８年４月１日以降の取組については、内閣府及び環境省のホームページへ掲載していきます。（内閣府ホームページへ）／（環境省ホームページへ） 吉田元所長の「上申書」の公表について 平成26年5月 政府事故調が行った吉田元所長へのヒアリング記録の扱いについては、吉田元所長から政府事故調に「上申書」が提出されております。 今般、当該「上申書」を公表することといたしましたので、ご連絡いたします。 上申書(PDF形式：254KB)
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