「貧困層が志願兵になる」という虚妄
貧困層といっても色々あるけど、たぶん進学できず就職もできない人が多数を占めると思う。 で、不思議なのは、「政府は意図的に貧困層を生産して兵士になるしか選択肢が与えられないようにしてるんだ！」とわめく人たち。例えば國分功一郎のこのブログ記事→http://ameblo.jp/philosophysells/entry-10570987570.html いやそれおかしいよね。進学できなかったり就職できないってことは基本的な仕事や知識を身につけていない人たちってことでしょ？こういう人たちを一人前の兵士（自衛官？）に育て上げるまでにどれだけのお金が必要なのか考えたことはある？で、その人たちに出す俸給はどこから出るの？財務省が大幅な自衛官の人数増加を許すと思うの？ そんなこというと、「いや、民間軍事会社に就職せざるを得ないように政府は仕向けるんだ！」と主張するかも知れない。でもそれも変じゃん。例えば
「河野談話」検証報告を米国はどう受け止めたか：日経ビジネスオンライン
河野談話作成過程等に関する検討チーム（座長・但木敬一元検事総長）が「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」と題する報告（以下、「検証報告」）を公表してから2週間がたった 。外務省は検証報告を公表すると同時に英語仮訳を配布。その内容は米政府関係者や米メディアにも同時に知れ渡った。 韓国政府は激しく反発。チョ・テヨル第2外務次官は、「河野談話を検証すること自体、同談話の形骸化を意図したものであり、韓日国交正常化以降、韓日関係の根幹となってきた河野談話、村山談話という2大談話の一方を日本政府は有名無実化しようとしている」と断じている。韓国政府は韓国版「慰安婦白書」作成にも踏み切った。韓国国会は7月上旬にも「検証糾弾決議案」を採択する。そうした中で米国は検証報告をどう受け止めているのだろうか。 （"Details for Exchanges Between
私たちのリチャード・コシミズがあり得ない方向からの電波を受信し物議 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先月、電波業界で例のリチャードコシミズが盛大にやらかしたという話が伝わってきておりましたが、今月に入ってさらなるビッグウェーブを発信したということで物議を醸しております。 以下に洋物の魚拓を貼りますが、大変強い磁場が出ているため素人にはお奨めできません。 また、震源地にはさらに強い猛烈な電波が発生しておりますので、必要のない方の閲覧はご遠慮ください。 衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。 http://www.peeep.us/2ef1340b 注釈なしで、コメントをご紹介します。 http://www.peeep.us/71a4d324 私自身も、戦争に関しては絶対に反対ですし、そのような方向に情勢が動くことはなんとしても避けたいという気持ちは強いんですけれども、どういうわけかこの手の公明党・創価学会の話とリンクして不穏な噂を流して連立与党
中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
人手不足で「強気」の若者が急増中 その「勘違い」に気付かせる方法
厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職
時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈
戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた１９５４年以来の大転換となる。 しかし、集団的自衛権を認めないとする解釈は、日本国憲法施行の後になって成立しており、解釈も時代により異なっていた事は、あまり報じられていないようです。集団的自衛権を、どのように政府は解釈していたのでしょうか。その変遷の過程を見て行きましょう。（※以降の引用部における強調部は全て筆者による） 「解釈に自信が無かった」集団的自衛権の始まり 集団的自衛権について、国会で最初に答弁が行われたのは、1947年12月21日の衆議院外務委員会の席上の事でした。当時の西村外務省條約局長の発言の中に出てきています。 ただ一つ新しい現象といたしましては、国際連合憲章の今申し
“号泣”野々村県議に新疑惑「植毛＆整形したな」 | 東スポWEB
“泣きわめき兵庫県議”野々村竜太郎氏（４７）のカラ出張疑惑に対し、県議会の全５会派は５日までに「説明責任を果たさず、会見の醜態は議員としての資質を疑わざるを得ない」などと、同氏に説明を求める申し入れ書を議長に提出。最大会派の自民党などには、議員辞職を求める声もある。そんな中、本紙取材で新疑惑が浮上。とどまることなく増え続けている批判・醜聞と同様、頭髪が不自然に増え、顔も整形したのではとの噂が出始めているのだ。 政務活動費を使った不自然な日帰り出張を繰り返した野々村氏の釈明会見映像は、“日本の恥”として世界中を駆け巡り、４日にはブラジルのメディアにまで取り上げられた。“笑撃”の会見から３日で世界制覇した。 ４日には、兵庫県議会事務局がこれまでに野々村氏に対し２度、不自然な政務活動費の申請内容について説明を求めたが、同氏は明記義務がないことを盾に応じていなかったことが分かった。議会への批判はと
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答｜内閣官房ホームページ
トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 内閣官房の概要 > 国家安全保障局 > 平和安全法制等の整備について > 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。今回の閣議決定は、このような問題意識で、自民、公明の連立与党で濃密な協議を行った結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、この方針の下、法案作成を行い
４人に１人 警告後もつきまとい NHKニュース
警察が介入したあとも凶悪事件に発展するストーカー被害が相次ぐなか、警察庁の科学警察研究所が、２００件余りのストーカー被害の相談記録を分析した結果、脅迫などの悪質な行為を行っていた加害者の４人に１人が、警察から警告を受けたあとも、つきまといなどを繰り返していたことが分かりました。 警察庁の科学警察研究所は、警察に蓄積されたストーカー被害の膨大な相談記録、いわばストーカー被害のビッグデータを分析することで事件を未然に防ごうと、今回初めて、千葉県警の協力を得ておととしの３か月間に受理した被害の相談２１７件について、加害者の行動を分析しました。 その結果、ストーカーのタイプは危険度の低い順に、メールや電話で嫌がらせをする「慢性型」が８６人、つきまといや脅迫に発展する「エスカレート型」が６２人、脅迫など悪質な行為ばかりを繰り返す危険度が最も高い「急迫型」が６９人に分類されることが分かりました。 これ
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次々登場する小型家庭用ドローン：AR.Droneの「兄弟」のスペック
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