インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」（1/2ページ）
インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表
年長者に向かって罵声を浴びせ続ける蓮舫氏 これが野党の支持率上がらない原因（1/3ページ）
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」
トランプ氏大逆転当選なら「内戦」勃発！？ 大統領就任阻止へ極左組織が実力行使も…銃撃戦伴う「南北戦争」起きたら日本も無傷でいられず（1/3ページ）
終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。 １１月３日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。 そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。 実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
最悪の場合「東京開催」剥奪も！？ 小池都知事、五輪マラソン問題でＩＯＣと徹底抗戦も…識者「都がいつまでも不満述べるなら…」
２０２０年東京五輪で酷暑を避けるため、マラソンと競歩を札幌で開催する案が、３０日から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会で協議される。札幌移転は「決定済み」とするＩＯＣに対し、小池百合子都知事はあくまでも東京開催を求めて徹底抗戦するとみられるが、専門家は「ＩＯＣはマラソンの中止や東京の五輪開催剥奪という最悪の事態もあり得る」と危惧を示す。 ◇ 協議は３日間で、３１日以降にＩＯＣ、大会組織委員会、都、政府で事務レベル協議を行い、その後にトップ級の会合で議論するプランもある。 小池氏や都が不信感を強めているのは、札幌開催をめぐる議論で「カヤの外」だったことだ。ＩＯＣは１６日に札幌開催案を発表したが、小池氏が組織委の武藤敏郎事務総長から移転案を伝えられたのは前日の１５日。都は組織委に８００人以上の人材を投入してきたが、ＩＯＣと組織委の事前協議や情報伝達のラインから外されていた。
反日か、学問の自由か…「科研費６億円」大論争 大学教授「もらっているのは反日の研究者ばかり」（1/2ページ）
日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。 科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の９９％以上は税金で賄われている。 この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。 自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。 科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。
野党合同ヒアリングは官僚イジメ、まるで中国・文革期にあった紅衛兵のつるし上げ（1/2ページ）
立憲民主党や希望の党など野党６党は２３日も、与党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求に応じないことなどに反発し、国会審議を欠席した。ただ、財務省の担当者を呼んで野党合同ヒアリングは開催した。最近、頻繁に開催される合同ヒアリングへの疑問について、ジャーナリストの安積明子氏が寄稿した。 本当に不憫（ふびん）で仕方がない。森友・加計学園問題や、財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑について、各省庁から説明のために野党６党のヒアリングにやってくる官僚たちだ。 局次長から係長まで、そのポストはさまざまだが、各分野でトップクラスの能力を持つ人々だ。 そんな官僚らを大声で怒鳴り、罵（ののし）る野党の議員たち。まるで大きな声を出せば、何らかのお宝が出てくるかのようにやるからたまらない。官僚らは、すっかり萎縮している。
菅元首相ついに落選か 自民・土屋氏と因縁対決も劣勢、イラ菅ぶりうかがわせる場面も（1/2ページ）
立憲民主党の前職、菅直人元首相（７１）と自民党の前職、土屋正忠氏（７５）の因縁の対決となった東京１８区。前回、前々回とも小選挙区で敗れ、比例復活した菅元首相だが、今回も事前の予測では土屋氏有利が伝えられる。首相経験者が議員バッジを失う事態となるのか。 東京１８区は１９９６年に小選挙区制が実施されて以降、菅氏が勝利を収めてきた。だが、民主党が政権を失った２０１２年、そして１４年の衆院選では土屋氏が制した。 ＪＲ中央線の武蔵小金井駅前のバスロータリー。「平和が好き」と大書きされたファンシーな絵が掲げられ、支援者が「原発ゼロは私の使命」と書かれたビラを配布する。女性がアコーディオンを演奏するなか登場した菅氏だが、最初にマイクを握った女性の支援者の話が長引くと、「短めに」というジェスチャーを送るなど、イラ菅ぶりをうかがわせる場面もあった。 江田五月・元民主党最高顧問や左派系の市議らも応援に駆けつけ
「行きずりで別の女性」を妊娠・出産…愛媛３区自民候補・白石氏に女性醜聞 安倍政権新潮砲で衆院トリプル補選暗雲
また自民党に新潮砲が炸裂（さくれつ）した－。衆院愛媛３区補選（１０月２２日投開票）に出馬予定の党公認候補、白石寛樹氏（２９）に女性醜聞があると、２３日発売の週刊新潮が報じたのだ。中川俊直、豊田真由子両衆院議員に続く、爆弾となるのか。 寛樹氏は、今年４月にがんで亡くなった白石徹衆院議員の次男で、白石氏の秘書を務めてきた。 新潮によると、寛樹氏は高校時代、別の高校の女子生徒を妊娠・出産させて結婚し、その後、離婚した。昨年も地元企業に勤める女性と交際していながら、「行きずりで別の女性」（同誌）を妊娠・出産させて、今年７月に入籍したという。寛樹氏はこれらの件を、同誌の取材に認めている。 寛樹氏は、麻生太郎副総理兼財務相が全面支援しているが、地元からは「支援しない」という声が相次いでいるという。 １０月の衆院補選は、青森４区と新潟５区を合わせて「トリプル補選」となる見込みで、安倍晋三政権には正念場と
官邸ＶＳ財務省 内閣支持率は危険水域 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏（1/4ページ）
安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポスト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。 報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未満の「危険水域」に突入してきた。 時事通信が７〜１０日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比１５・２ポイント減の２９・９％となった。ＡＮＮが１５、１６日に行った調査でも、先月から８・７ポイント下落し、２９・２％になった。いずれも、２０１２年の第２次政権発足以来、初の２０％台となった。 今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポス
加計問題、元凶は文科省 元経産官僚・岸氏が徹底追及「前川氏ヒーロー扱いするメディアに失望」（1/4ページ）
学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、文部科学省の存在意義が問われ始めた。獣医学部新設の認可について、本来の役割を果たさなかった可能性が指摘されているのだ。前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」といい、その主張に野党や一部メディアも便乗しているが、許認可権を死守しようとする「霞が関の抵抗」に加担していることにならないか。元経産官僚で、慶応大学教授の岸博幸氏が問題の暗部に切り込んだ。 「今、野党などは（朝日新聞が真っ先に報じた）『文書』や、前川氏の証言などを根拠に『加計学園』問題を追及しているが、一連の手続きに違法性はない。前川氏は、官邸の圧力で『行政がゆがめられた』と主張するが、文科省は獣医学部新設を認められない理由を十分に説明できず、交渉で負けたのだ。官邸を恨むのは筋違いだ」 岸氏はこう語り、疑惑の核心である「行政がゆがめられた」という前川氏側の言い分を否定し
【正論】ヒトラーと東条を同列視する愚 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛（1/3ページ）
いささか旧聞に属するが、昨年１２月上旬、ドイツ・バイエルン州はヒトラーの『わが闘争』をめぐる騒動で揺れた。この独裁者は、ナチス・ドイツの無条件降伏直前の１９４５年４月末に総統官邸地下壕（ごう）で愛人とともに死を選んだ。出版元はミュンヘンにあったので戦勝４カ国はその著作権をバイエルン州政府に与えた。２０１５年末、この著作権期間が終わる。 ≪発禁が解ける『わが闘争』≫ ナチスの聖典は戦前、何百万部も発行された。が、戦後は一転、１冊も刷られていない。同州が禁じたからだ。ただ、著作権期間終了後は、法的に禁じられている悪意の宣伝を伴わない限り、誰でも出版できる。自由流通時代！？ 時刻表は既定なので、同州政府は令名高い「現代史研究所」に巨額の出版助成を提供し、厳密かつ詳細な学術的注釈つきで同書を出版するはずだった。興味本位の商業出版への対抗策として。ところが、州政府の態度が急変した。州学術相がイスラエ
「首相、ニートに呼びかけ「自分の力で可能性つかんで」」：イザ！
安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、ニート（若年無業者）や引きこもりの若者に対し「『頑張って自分の足で立っていこう』と思ってほしい。若い皆さんは、思っている以上の可能性が満ちあふれている。どうか自分の力でその可能性をつかみ取ってほしい」と訴えた。 首相は「求人と雇用を増やすことこそ政治の仕事だ」と述べると同時に、「（高校卒業の）１８歳、（大学卒業の）２２歳の時に機会を失っても何度でも就職する機会を作ることが重要だ」と強調し、再チャレンジできる社会づくりに意欲を示した。自民党の有村治子氏への答弁。 関連記事高学歴プア 京大院卒はごみ収集バイトお前が公務員になる事は俺が許さん「リア充」だらけ、中国学生の本音「ニートはいないか」と仲間募る闇サイトで仕事見つけた 運転手逮捕
「五輪決定は「安倍首相演説が決め手」 ロイター通信が絶賛」：イザ！
【ロンドン＝内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が２０２０年東京五輪大会決定への決め手となった」－。ブエノスアイレス発のロイター通信は７日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。 同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。 さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。関連記事安倍首相、招致プレゼン全文東京圧勝「６０票」で五輪決定挑戦５度目、肩落とすイスタンブール期待一転…マドリード落胆「次こそ」安倍首相「どきどきしたけど、嬉しい」
「中国人は竹島を、韓国人は尖閣をどう見る？ 意外と多い「日本支持」」：イザ！
【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】 収まる気配のない尖閣諸島、竹島をめぐる騒動。視点を変え、中国人は竹島を、韓国人は尖閣をどう見ているのか、それぞれのインターネットの書き込みから探ってみた。日本敵視で中韓は歩調を合わせていると思われがちだが、中国で「竹島は日本の領土」、韓国で「尖閣は日本のもの」という声が意外と目につく。そこからは、中韓の微妙な関係と互いに抱く本音も浮かんでくる。 ■「釣魚島は中国のもの、竹島は日本のものだ」 中国の最大手検索サイト「百度（バイドゥ）」には、ネットユーザーがさまざまな事柄に関する質問とそれに対する答えや意見を自由に書き込む「百度知道」という人気コーナーがある。 そこには、「竹島は誰のもの？」という質問が複数、掲載されている。 それに対して「１９０５年に日本の島根県に編入されたが、５２年に韓国側が『李承晩ライン』を宣言して主権を行使。日韓双方が領有権を争っている
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