サウンドハウス楽天支店中止のお知らせ
お客様各位 日頃よりサウンドハウスをご利用頂き誠にありがとうございます。 突然ですがこのたびサウンドハウスは楽天への出店をとりやめることと致しました。 サウンドハウスはこれまで３年間、楽天市場に商品を掲載しておりました。ところがこの度、楽天は一方的に弊社の決済口座としては楽天銀行の口座に一本化するということを決め、お客様に告知しました。出店店舗の銀行口座を勝手に開設し、決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの日本の商習慣ではありえないことです。 この事態に対して、楽天には詳細説明、及び即時撤回を申し入れましたが、納得できる説明もなく、口座の取り消しも実行しないことが判明したため、弊社ではやむを得ず、楽天との取引を中止することと致しました。国内トップのインターネット事業を営む楽天が、自社グループの利益のみを追い求め、出店している店舗に対して一方的にこのような暴挙を行うこ
竜田一人さんとプロメテウスの罠
竜田一人 @TatsutaKazuto 「政(まつりごと)を疎かにして、磐城の土を殺してはならぬ。この先、永久(とこしえ)にな」超高速！参勤交代 いわきの土は死んでおりませぬ、殿！ 2014-11-12 15:20:23 竜田一人 @TatsutaKazuto 放射性物質除去に使用広まるEM、科学的根拠に疑問の声続出でも、公的資金投入の恐れ？ biz-journal.jp/2014/11/post_7… @biz_journalさんから そんなに効くなら、是非こちらの汚染水タンクに入れてみて下さい。 2014-11-14 14:36:43 竜田一人 @TatsutaKazuto 甲状腺 チェルノブイリと別型 - NHK福島県のニュース www3.nhk.or.jp/lnews/fukushim… "遺伝子レベルで解析したところ、チェルノブイリ原発事故のあと、甲状腺がんになった子どもで多く見
インフルエンザワクチンは効くか？あるいは前橋レポートの表からサクランボを摘む努力について
五味馨 @keigomi29 ワクチンが効くか確かめるには打った人達と打たなかった人達を比べてどっちの罹患率が高いかだと思うんですけど、それ以外はなかなか思いつかないのですけれど、一生懸命表をにらんで、どれとどれを比べたら「打たないなにか」のほうが「打ったなにか」より低くなる組み合わせを探したんですかねぇ。 2014-11-17 15:54:38 五味馨 @keigomi29 ちなみにその比較は「誰も接種してない前橋 42.8%」＆「同 安中 45.6%」＜「6割が接種した伊勢崎 51.9%」です。これだけを聞かされると打たないほうが低く見せられる。ところが伊勢崎の中では「2回接種 49.1%」＞「未接種 58.4%」で打った人のほうが罹りづらい。 2014-11-17 16:00:54
医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A｜独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
Q1.救済制度はどういう目的で設けられたのですか。 A.医薬品は、今日医療上必要不可欠なものとして国民の生命、健康の保持増進に大きく貢献していることは改めて言うまでもありません。他方、医薬品は有効性と安全性のバランスの上に成り立っているものであり、副作用の予見可能性には限度があることなど医薬品のもつ特殊性から、その使用に当たって万全の注意を払ってもなお発生する副作用を完全に防止することは、現在の科学水準をもってしても非常に困難であるとされています。 また、これらの健康被害について、民法ではその賠償責任を追及することが難しく、たとえ追及することができても、多大の労力と時間を費やさなければなりません。 救済制度は、医薬品を適正に使用した（Q2参照。）にもかかわらず発生した副作用による健康被害者に対して各種の副作用救済給付（Q8参照。）を行い、被害者の迅速な救済を図ることを目的とし、医薬品医
記者会見を終えて～騙されないために必要な視点～ | 高橋宏「揺るがない、動じない、諦めない」
こんばんは。高橋宏です。日付変わって昨日、厚生労働省への陳情並びに記者会見をして参りましたのでご報告させて頂きます。 厚生労働省の対応ですが、まあ酷いものでした。血液対策課の課長補佐に対応して頂きましたが、私自身、普段、似たような対応されていますので全く違和感はありませんでした。瞬時に思い浮かんだのは、船橋市役所の保育課と文化課の課長補佐です。この御三方に共通しているのは、課長補佐という重責にありながら、自分の所管の業務でさえ全く把握できていないという点です。 輸血の危険性、現任研修のレポート提出、文化財指定の流れとそれぞれ業務内容こそ違えど、所管業務を把握していないところは全く変わりありません。船橋市は副市長、建設局長、健康福祉局長とほぼ2年ごとに入れ替わりで国から出向して来て頂いておりますので（有り難いと思ったことは私自身一度もありませんが）国家公務員も地方公務員も対応が変わらないこと
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1983年に日本で最初の医療用ヘリとなった、JA9360の当時の運用や機体のその後について（編集部）
日本のＧＤＰ低下を喜ぶ人々 : M B K 48
2014年11月18日20:00 カテゴリクルーグマン ブログ 日本のＧＤＰ低下を喜ぶ人々 クルーグマンの１１月１７日のブログに対する読者 (Doug Rife さん) のコメントの翻訳です。 日本のＧＤＰが低下したというニュースは、ケインズ的経済政策はうまくいかない、と主張する人々によって狂喜とともに歓迎されている。実際、今朝のブルームバーグＴＶのマット・ミラーがはっきりとこういう気持ちを表明していた。しかし、消費税はアベノミクスの一部じゃない。消費税が需要を押し下げると予想されるのは、それが消費に対する税金だからであって、それが所得に対する税金だからじゃない［訳注１］。それに、日本の消費税は、財政赤字をやかましく叫ぶ人々をなだめるために導入されたものだ。 ケインズに反対する人は、消費税を愛し、所得税を嫌う。彼らは、消費に課税することは成長を促し、所得に課税することは、雇用をつくりだす人
金融緩和の効果は雇用の改善 : M B K 48
2014年11月06日00:45 カテゴリ 金融緩和の効果は雇用の改善 金融緩和はバブルを引き起こすと言われますが、現在のような低成長の時代、長期停滞の時代にはバブルは起こりにくいです。また、中央銀行もバブルを抑制する手段を持っています。 それなのに、どうして多くの人々が、金融緩和でバブルと聞くと、その二つが自然に結びついてしまうのでしょうか？答えはこの四文字熟語が誤った文学的想像力をかき立ててしまうからでしょう。 金融＋緩和 なので、お金でじゃぶじゃぶになると思ってしまうのでしょう（経済をこういう文学的想像力で解釈すると、たいていまちがった理解になります）。 お金がいっぱいになるなんて、人や社会にいい影響を与えるはずがない。だから金融緩和は悪いものだ。文学や映像文化に造形が深い人に、このように考える人が多いような気がします（ちなみに新聞やテレビなどのマスメディには文学部出身者が多い。たぶ
クルーグマン、「緊縮政策をすれば経済が緊縮する」（日本の例からわかったでしょ？） : M B K 48
2014年11月18日12:30 カテゴリクルーグマン ブログ クルーグマン、「緊縮政策をすれば経済が緊縮する」（日本の例からわかったでしょ？） クルーグマンの１１月１７日のブログ（部分訳）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 緊縮政策をすれば緊縮になる "Contractionary Policies are Contractionary" 日本から悲惨な数字が届いている。ただし、数値の低下を悪く受け取りすぎているように思うけど――これに関して僕はより詳細なデータを知らないが、他の指標はそれほど悪くないようだ。しかし、まったく先を見ず何も考えずに行われた今年春の消費増税が、まだ大きなダメージを与えている、ということは疑問の余地がない。 安倍が消費増税第２ラウンドをするつもりがないのは濃厚なようだ。これはいいニュースだ。 つまり、緊縮政策をすれば、経済が緊縮するのは当たり前なんだ。僕はそのように言うこ
消費再増税でアベノミクスは沈没する！－山本幸三（元経済産業副大臣）
【塩田潮】「アベノミクスを成功させる会」が10月22日に会合を開き、12月に予定されている消費税率再引き上げ実施の判断を前に、再増税延期を唱えたと報じられました。 【山本幸三 衆議院議員（自民党）・アベノミクスを成功させる会会長】はっきり言えば1年半、延期したほうがいい。その方向で勉強しています。予定どおり再増税したほうがいいという人の話も聞いていますが、経済指標をきちんと見て客観的、理論的に勉強し、そこから結論を導き出して提言しようと思っています。 【塩田】自民党で岸田派にいて、安倍晋三首相とは派閥も違っていますが、お付き合いが本格化したのはいつからですか。 【山本】2011年の東日本大震災の後、私たちが「増税によらない復興財源を求める会」という議員連盟をつくったときです。小泉純一郎内閣の官房長官だった2006年に日本銀行が量的金融緩和を解除し、第1次安倍内閣時代の07年にゼロ金利解除を
10月の追加緩和は再増税考慮せず、さらなる措置も＝本田内閣官房参与
１１月１８日、本田悦朗・内閣官房参与は、実質賃金のマイナスがある程度克服されるまで消費税の再増税は「危険」と指摘した。日銀本店で１０月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 本田悦朗・内閣官房参与は１８日、消費税再増税を判断するための５回目の有識者点検会合後に記者団に対し、実質賃金のマイナスがある程度克服されるまで消費税の再増税は「危険」と指摘し、来年１０月から１年半の延期・凍結を主張した。 日銀が１０月３１日に実施した追加緩和は「４月の増税による影響を克服するためで、再増税は考慮されていない」とし、必要ならばさらなる追加緩和が必要との見解を示した。一方、１７日に公表された７━９月の国内総生産（ＧＤＰ）の予想外のマイナスに対応した追加緩和は「不要」とした。 本田参与は４月の消費増税以降、債券市場の物価観を示すＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率
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前橋レポート・卵・ふかつか・～インフルエンザワクチン～
附則18条軽視の末の無責任解散: まぶちすみおの｢不易塾」日記