自身の市長報酬4割カット 退職金は8割カット(市議会は維新が提出した議員歳費3割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決) 職員給与を平均7%カット(幹部は15%) 高額だった市営バス運転手の給与を2割引き下げ 人件費を15%、年間360億円削減 事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を380億円削減(当初プラン見込み額のうち96%達成) 天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め70団体から7団体へ最大9割削減予定(7割削減済み) 競争性の無い随意契約を金額で87%、件数で96%削減。 2013年改選だったポストで公募の無い天下りを29団体37人から10団体11人へ7割削減 前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、4億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。 記者会見を記者クラブだけでなく、
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