小林慶一郎慶応義塾大学教授は、異次元緩和からの出口政策には国債市場の安定が不可欠とした上で、財政に対する信認を確保するため、日本銀行は政府と2013年に結んだ政策連携に代わる「アコード」を新たに締結すべきだとの考えを示した。 小林教授は20日のインタビューで、2%物価目標と財政再建を掲げた政府・日銀の共同声明から6年たつが、ともに達成できず、現状維持を続けてもゼロインフレ、ゼロ成長の「じり貧になっていく」と指摘。政府が財政再建の道筋を示さなければ、出口で国債金利と物価の安定は両立できないため、「日銀は出口戦略のためのアコードを結び直し、政府にちゃんと守ってもらう必要があると言うべきだ」と語った。 日銀は2%物価目標が達成されるまで粘り強く緩和を続ける構えだが、小林教授は「政府に物申したくないため2%目標を言い訳にしている」と指摘。日銀が今考えているのは「出口を出ない戦略」で、10年、20年