佐野ＳＡスト社員が公開質問状「融資凍結で経営危機」 - 社会 : 日刊スポーツ
14日に運営会社の従業員のストライキが発生し、営業が2日、ストップする事態に発展した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートと売店の問題で、運営会社「ケイセイ・フーズ」のストを起こした社員が18日、岸敏夫社長ら経営陣に対し、ウェブ上に質問状を公開した。 その中で「佐野SAの経営は危機的状況です。メインバンク群馬銀行による新規融資凍結処分がかなりの痛手であると、私や取引先の皆様も考えています」と、ケイセイ・フーズが、メインバンクの群馬銀行から新規融資凍結処分を受けて、同社が経営危機に陥っていることを明らかにした。 今回、質問状を公開したのは、スト前日の13日午後、岸社長に経営危機について追及、糾弾し解雇された、総務部長の加藤正樹氏。加藤氏は、ケイセイ・フーズが栃木県佐野市に本社を置く片柳建設のグループだとした上で「ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされ
韓日関係悪化も訪韓日本人客増加 ７月は１９．２％増 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の韓国向け輸出規制強化で両国関係は冷え込んだが、７月の訪韓日本人観光客は大幅に増加した。 韓国観光公社が２２日に発表した韓国観光統計によると、７月に韓国を訪れた外国人は１４４万８０６７人で前年同月比１５．４％増加した。 国・地域別では中国からの訪問客が５１万９１３２人で最も多く、次いで日本（２７万４８３０人）、台湾（１１万３５８７人）、米国（９万７４２８人）、香港（５万９０３６人）などの順だった。 日本人客は政治問題に敏感でない層を中心に個人旅行客が増えたことで同１９．２％増加した。 中国からは家族連れや学生団体客の訪問が増え同２６．５％増加した。そのほかのアジア諸国や中東からの訪問客は７．４％増えた。 一方、先月海外旅行をした韓国人は２６４万２５８５人で、同５．９％増加した。 hjc@yna.co.kr
旅行大手HISも参入､｢パーム油発電｣の危うさ
熱帯雨林などのエコツアーに熱心で、「地球環境の保全」を標榜している大手旅行会社エイチ・アイ・エス（以下、HIS）が、環境保護団体からの厳しい批判にさらされている。 FoE JAPANなど国内外の環境保護団体は7月30日、HISが子会社を通じて宮城県角田（かくだ）市で計画を進めているパーム油を燃料としたバイオマス発電事業からの撤退を求める署名約14万8000筆を同社宛てに送付した。 同日の記者会見でFoE JAPANの満田夏花事務局長は、「パーム油発電は熱帯雨林を破壊し、地球の気候や生物多様性に悪影響を与える。HISは事業をやめるべきだ」と訴えた。 調達先が確定していない？ 西アフリカ原産のアブラヤシの実から精製したパーム油は、単位面積当たりの収量が菜種油や大豆油などと比べて多いことなどから現在、植物油脂の中で最も多く生産されている。マーガリンやスナック菓子などの食用のみならず、化粧品などの
毎年恒例、天然プールに約350匹の金魚！？（三重テレビ放送） - Yahoo!ニュース
三重県桑名市にある多度峡の天然プールで金魚つかみが行われ、夏休み中の子どもたちの歓声が響きました。 多度川をせき止めて作った長さ35メートル、幅15メートル、深さ約80センチの天然プール。 水温20度前後の澄んだ水で、夏場には毎年、県内外から約2万人が涼を求めて訪れます。 この天然プールで、多度町観光協会が毎年行っているのが金魚つかみ。 20日は、県内外から約200人の親子連れらが参加し、体長2センチから3センチの金魚約350匹が放流されると、水中メガネなどをつけた子どもたちが元気に泳ぎ回る金魚を追いかけ、網などを使って夢中でつかまえていました。 多度町観光協会では「自然の遊び場なので、カニや小さな魚など川に生息する生き物ともふれ合い、自然を満喫してほしい」と話していました。 天然プールは、9月1日まで楽しめます。
教育ボランティアで出会った小4の子の話｜よんてんごP
追記：2019/08/24 本note(旧題：「小4で人生が決まってしまう話」)について、実に沢山の方にお読みいただきまして、誠にありがとうございます。またあわせて、twitter・ブログ等で、沢山のご意見、感想、ご指摘などもいただき、感謝しております。 本noteのタイトルについては多くのご意見やご指摘をいただきまして、 「小4で人生が決まることなどないと思います」「そんな簡単に人生が決まると断言しないでほしい」とのお声をいただきました。 こちらについては仰るとおり、書き方に問題がありました。 取り急ぎではありますが、タイトルを改めました。 不快の念を抱かせた皆様にお詫びいたします。申し訳ありませんでした。 いつもどおりきっかけはツイートからの話なのですが。 これ、凄くおごった言い方になるかもしれないけど、 僕も教育実習とかボランティアではじめて、小3くらいで既に勉強に全くついていけてな
人はなぜ年金に関して間違えた信念を持つのか
今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑
公文書クライシス：首相らの指示、記録残さず 厚労省、統計不正問題で | 毎日新聞
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（１２月２８日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年１月１５日）の順に行われた。
【世界から】教育ローン１億円超も 米、〝異常〟なまでに高騰する大学学費 ｜ 47NEWS
「学生の借金を終わらせろ」などのプラカードを掲げ民主党のサンダース上院議員を支持する人々＝２０１６年５月２６日、カリフォルニア州（ＡＰ＝共同） 日本では大学生の２人に１人が利用しているとされる奨学金。返済に苦しんだり、中には行き詰まって破産する人が増加するなど社会問題化している。米国でも同様で、大学に通うかなりの学生が学費の一部、あるいは全てを自分で賄っている。といっても、この間まで高校生だった若者が十分にお金を持っているというわけではもちろんない。大半の学生は教育ローン、つまり借金をして学費に充てることになる。卒業後に働いて返すわけだが、米国ではごく一般的なことで、統計などによると２０１８年に大学や大学院を卒業した人のおよそ７割が何らかの教育ローンを抱えているという。 ▼高騰する学費 米国の大学の授業料は非常に高い。私立大学では年間平均約３万３千ドル（日本円で約３５０万円）、州立大などで
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