日本銀行が地方銀行のトップに対して行った多角的レビューに関するヒアリングで、地銀側がマイナス金利政策の収益への悪影響を指摘し、改めて解除を要望していたことが分かった。事情に詳しい関係者への取材で分かった。 日銀本店で11月16日に行われた会合には、植田和男総裁ら日銀の幹部と第二地方銀行協会の熊谷俊行会長(京葉銀行頭取)ら第二地銀のトップが出席。関係者によると、日銀は1990年代後半以降の金融緩和が地域経済や銀行経営に及ぼした影響などについて意見を求め、地銀トップから金融緩和の長期化やマイナス金利政策に伴う預貸金利ざやの縮小が、銀行の収益を圧迫しているとの懸念が表明された。 こうした状況を踏まえ、地銀側はマイナス金利政策の見直しを引き続き要望。熊谷会長は政策金利の急激な引き上げは景気に下押し圧力が強まる可能性があるとし、地域経済や金融システム、金融市場に配慮しながら、時機を見極めつつ、金融政