SSDの3本同時故障でシステム障害に見舞われた大田区、NECが486万円賠償し和解
SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は
対中国規制も一転商機に、半導体搬送装置で世界を独占する日本企業の強みとは
米国が中国に対して講じている半導体関連の輸出規制が、半導体製造を支える装置メーカーの明暗を分けている。 先端半導体系の装置メーカーには打撃 米バイデン政権は2022年10月、中国の軍事力強化の阻止を目的として、主に先端半導体の製造に必要な装置や技術の中国への輸出を事実上禁止する方針を打ち出した。多くの半導体製造装置メーカーにとって、先端半導体製造に関わる製品で中国相手に商売ができなくなる影響は大きい。 「（対中国規制は）産業にとってのメリットなど何もない」──。半導体露光装置で世界最大手のオランダASMLの日本法人エーエスエムエル・ジャパン（東京・品川）テクニカルマーケティングディレクターの森崎健史氏はこう嘆く。同氏は、対中規制によって中国市場の一部を失うことに加え、技術進歩の鈍化による半導体産業全体の低迷を懸念する（図1）。実際ASMLは、現在の売り上げの約3割（2023年実績）を占める
被災地道路復旧の奮闘記、発災翌日から不眠不休で働く地元建設会社
能登半島を襲った地震の影響で、各地で土砂崩れや道路陥没が相次いだ。寸断された道路の緊急復旧を精力的に担っているのが地元の建設会社だ。地震発生の翌日から復旧支援に携わる石川県建設業協会の真柄卓司常任理事（真柄建設社長）に、県内の建設会社による作業状況などをオンラインで聞いた（インタビューは2024年1月10日に実施）。
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
大成建設JVのトンネル工事打ち切りへ、地山から大量の有害物質
和歌山県は、建設中の国道168号「仮称2号トンネル」で残土から基準値を超える有害物質を想定以上に検出したため、いったん工事を打ち切る方針を固めた。当初契約で約70億円だった工事費が、このまま継続すると残土処理などを含めて約270億円に増大する。県が2023年11月1日に発表した。
建設技術研究所の耐震設計で次々ミス発覚、エクセル入力で誤認
建設技術研究所が手掛けた橋の耐震補強設計3件で、次々とミスが判明した。3件とも、同社の社員が表計算ソフト「エクセル」で作成した同じファイルを使用し、同様のミスを犯していた。作成者自身で使うことを前提に作ったファイルだったため、他の社員が利用した際に使い方を誤った。 最初にミスが見つかったのは、東日本高速道路会社東北支社が発注した秋田自動車道の大戸川橋の耐震補強設計だ。契約金額は約9500万円で、履行期間は2018年2月～19年9月。橋脚への鉄筋コンクリート巻き立てや炭素繊維による補強、落橋防止構造の設置、縁端拡幅などの設計を実施した。 同橋の耐震補強工事は西松建設が22億4400万円で受注し、20年5月～23年9月の工期で進めている。施工途中の22年12月、縁端拡幅に当たって既設橋脚の鉄筋位置を探査した結果、アンカー削孔位置の変更が必要だと判明。同社が建設技術研究所へ削孔位置について問い合
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
米IT技術者は11万人解雇も転職に困らず、なぜ日本は空前の技術者不足が続くのか
国内で空前のIT技術者不足が続いている。転職求人サイトDODAによると、「エンジニア（IT・通信）」の求人倍率は2022年12月時点で12倍を超えた。慢性的な技術者不足が長く続いてきたが、多くの企業がDX（デジタル変革）に取り組むようになったことで、特に最近は深刻度が増している。DODAの求人倍率を見ても、ここ数年右肩上がりだった。 こうした日本の状況とある意味、好対照なのが米国だ。最近、メタやアマゾン・ドット・コム、グーグル、マイクロソフトが１万人規模の人員削減を相次いで発表した。IBMも4000人近くを削減することを明らかにしている。報道によると、2022年に米国のIT企業が公表した解雇者数は計画ベースで11万人。2023年もわずか1カ月で5万人を超えたという。 米国では、新型コロナウイルス禍による「巣ごもり需要」などを見込んで、最近まで技術者の大量採用を続けてきたIT企業は多い。しか
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
円安で進む製造業の国内回帰、長期視点のノウハウ蓄積に期待
足元の円安を受けて製造業の国内回帰が進んでいる。海外の人件費高騰や輸送費の急激な変動などから、日本国内で製造してもコスト競争力を維持できると判断する企業が増えているのだ。輸入原材料費の増加や、日本の給与の国際的な低下など課題はあるものの、記者は日本が「ものづくり大国」として復活するための追い風になると期待する。普段取材する企業からは「技術力の強化につながる」と歓迎する声も聞かれる。 半導体や電子部品を中心に製造業を取材してきた記者にとって、国内回帰の衝撃は特に大きかった。コスト競争の激しいこれらの産業では、これまで中国など人件費の安い国へ工場を移転したり、製造委託したりすることが当たり前だったからである。ところが、今では逆に外資系企業が日本国内に拠点を設ける事例もあり、エンジニア不足が懸念されるほどだ。 半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県にロジック半導体の工場を建設するのは、
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
テスラの奇策、既に半数がニッケルを使わない電池の搭載車
好調なテスラの決算報告 米Tesla（テスラ）の決算報告を聞いて、「おっ」と声を発した人は多いかもしれない。2022年4月20日の第1四半期報告についてだ。アナリストたちの予想を上回る素晴らしい業績だったが、それだけではない。 もちろん収益と利益は素晴らしかった。自動車の売上高は168.6億ドルだったから、前年同期と比べて87％も増加した。さらに売上高から製造原価を引いた粗利益率は32.9％だ。20％あれば良いとされる自動車産業においてはかなりの率といえる。これはもちろん販売台数が伸びたためでもあるし、平均売価も上がって、業績にはダブルで効いた格好だ。 工場を置く中国の上海では新型コロナウイルス禍に伴うロックダウンに直面するなど、テスラにとっての見通しは完全に良いわけではない。注文に対して納品が遅延する懸念もあるし、世界はインフレ基調で半導体不足が続き、さらにはウクライナ危機の終わりは見え
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
福島第1原発で活躍、がれき撤去を支え9年走り続けるフォークリフト
秋田県内の成瀬ダムの現場で鹿島が進める重機の自律運転。これより先に、自動化技術を導入して長期間運用している現場がある。2011年の東日本大震災から10年が経過し、廃炉作業が進む福島第1原子力発電所だ。現在は2号機の地下構造物の解体などを進めている。撤去したがれきの運搬作業に、鹿島の自動走行システムが使われている。 現場は敷地内の保管施設である「固体廃棄物貯蔵庫」。放射線の線量が高いがれきを入れたコンテナを、夜間に運び込む。保管施設の入り口から内部の保管場所まで運搬するのは、無人のフォークリフトだ。別の建物にいるオペレーターが運転状況を監視するなか、保管施設の内部を走行して積み下ろし作業を進める。
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
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圏央道の盛り土から大量に規格外の石、関東地整が施工者名の開示拒む
