がん発生率「原発事故の影響なし」 国連委、従来の見解を維持：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。 白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。委員会が１３年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。 また、事故当時１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について１３年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、
【復興の道標・５年の歴史－４】顧客減少、風評だけか 福島県外し「東北５県」
「風評って一体何なのか。原発事故があったからこそ応援してくれる人がいて、大口の取引につながった」 東京電力福島第１原発から半径３０キロ圏内の広野町で、２０１２（平成２４）年にコメの作付けを再開した新妻有機農園代表の新妻良平（５７）は語る。 震災前から収穫したコメを独自に獲得した顧客に直売してきた。原発事故で顧客が減ったのは事実だが「米価の下落や後継者不足は原発事故前から根底にあった問題だ」。そう割り切り、県内外のイベントへの出展や顧客への丁寧な情報提供など、新たな販路を開拓する活動に力を尽くしてきた。 新妻を応援する顧客は着実に増え、昨年の農業収入は黒字に転換した。「やってみなければ分からない」。事故後５回目となる作付けにも自信を深める。 一方、品質が安定し、値ごろ感のある県産米は業務用としては好評価を得ているが、原発事故による負のイメージは確かに残る。 東京都の大手流通業者の担当者は「小
全て基準値下回る 福島県産の野菜・果実、放射性物質検査：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
県は１１日、２０１５（平成２７）年度に実施した農林水産物の放射性物質検査で、県産の野菜・果実の全てが食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ったと発表した。１３、１４年度に続き３年連続。水産物や山菜・キノコで基準値を超えた件数も大幅に減り、基準値超は計１８件（前年度比９５件減）だった。県は「生産者の地道な努力が実り（基準値超が）着実に減っている」として、県産農林水産物の安全性を引き続き発信していく。 野菜・果実は４５８５件全てで基準値超ゼロを維持した。このほか、原乳（４１３件）、肉類（３９６９件）、鶏卵（１４４件）、その他（樹実類など）も全て基準値を下回った。 水産物で基準値を上回ったのは９２１５件のうち７件（前年度比６８件減）、山菜・キノコは１５６２件のうち７件（同１８件減）。このうち、基準値を超えた水産物の最高値はヤマメで１キロ当たり１８０ベクレルだった。出荷制限がかかる範囲は
福島、世界の水準以下 専門家が年間被ばく量を解説（福島民友ニュース）
福島、世界の水準以下 専門家が年間被ばく量を解説 放射線の健康影響について説明する宇野室長（左） 日本原子力学会は１日、郡山市で、除染の現状や低線量被ばくを考えるシンポジウムを開き、専門家らが放射線の健康への影響などを解説した。 このうちルイ・パストゥール医学研究センター（京都）の宇野賀津子インターフェロン・生体防御研究室長は放射線の健康影響について解説。宇宙や大地などから受ける自然放射線による年間被ばく量は、世界平均で２．４ミリシーベルトだが、福島市の、ある保育園での測定値から算出した年間被ばく量は、原発事故由来分を含めても世界平均の２．４ミリシーベルトと同水準か、下回っていたことを説明した。また、免疫学が専門の宇野室長は、放射線の健康影響を受けないために免疫力を高めることが重要と強調。そのためには「生きがいを持つことなどが大切」と語った。 （２０１５年８月２日 福島民友ニュース）
「甲状腺がん」８歳以下ゼロ 18歳以下対象・県民調査（福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故を受けた県民健康管理調査のうち、事故当時１８歳以下の人を対象にした甲状腺検査で、甲状腺がんと診断された１２人と、がんの疑いがある１６人の計２８人の年齢層は９～１８歳で、放射線の影響を受けやすい８歳以下の子どもには事故後約２年３カ月の現時点で現れていないことが５日、分かった。県民健康管理調査検討委員会は「現時点で放射線の影響が明らかにあるものではない」と原発事故との関連を否定する見解を示した。 福島市で同日開いた本年度第１回の県民健康管理調査検討委員会で、福島医大が５月２７日現在の調査結果を示した。年齢、性別の内訳の公表は初めて。 同医大によると、２８人の内訳は、１７歳の６人が最も多く、１３、１６歳が各５人、１５歳が４人、９歳が１人だった。性別は男女各１４人。がんと診断された１２人は全員が手術を受け、日常生活に復帰しているという。ほかに１人が手術の結果、良性だった
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告（福島民友ニュース）
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告 福島市議会（粕谷悦功議長）は２４日、公益財団法人日本生態系協会（東京都）の池谷奉文会長が県民に対し、不適切な発言をしたとして、２９日に同市で記者会見し、発言に対する対応を報告すると発表した。 同市議会などによると、７月９日に都内で開いた同協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」で、講師を務めた池谷会長は「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」などと発言したという。講演会には、全国の地方議員６５人が参加、同市議会会派「みらい福島」所属の４議員も参加していた。 同会派は、到底容認できないとして、７月２４日付で発言の真意と根拠の提示を求める確認書を池谷会長に送付。これに対し、池谷会長からは今月３日付で、内部被ばくリスクについての資料を参照してほしい旨の回答書が返送さ
飯舘の土壌でバリウム検出（福島民友・地震関連ニュース）
飯舘の土壌でバリウム検出 桜井市長に土壌からバリウムが確認された経緯を説明する田崎名誉教授（中央） 東京電力福島第１原発事故の放射性物質による土壌の除染を研究する金沢大の田崎和江名誉教授は２日、南相馬市を訪れ、放射線量が高くセシウムを含んだ飯舘村長泥の土壌からバリウムが検出され、線量も低下したと桜井勝延市長に報告した。田崎名誉教授は「飯舘村の放射能探査と汚染土壌の除染実験」と題した論文を「地球科学」に今月下旬に発表する。 田崎名誉教授は、同村の土壌から放射性物質の濃度が高い土壌に吸収効果がある糸状菌を発見。同市原町区のほ場で稲を植え、詳細な除染効果実験を進めている。 田崎名誉教授によると、通常の状態で土壌からバリウムは確認できなかったため、糸状菌が土壌のセシウムを吸収し、物理学的半減期が３０年のセシウム１３７が生物学的半減期で１００日程度となり、バリウムが確認された可能性が高い―と説
「どういうことだ」 知事、報道で東電社長来県知る（福島民友・地震関連ニュース）
「どういうことだ」 知事、報道で東電社長来県知る 「どういうことだ」。１１日午前８時、テレビで清水正孝東京電力社長来県が報道されると、佐藤雄平知事は、原子力担当の内堀雅雄副知事を電話で問い詰めた。同日午後は、東日本大震災発生から１カ月の節目の記者会見が予定され、日程が立て込む中、突然に報道先行で来訪を告げられ、電話口に怒声が響いた。 東電社長の来県、佐藤知事との面談は、官邸サイドの意思が強く働いている。９日に県災害対策本部を訪問した海江田万里経済産業相が佐藤知事に打診した。しかし、佐藤知事は、福島第１原発事故が収束の見通しが立っていないことを踏まえ「往復の移動時間があるなら、一刻も早い復旧に向け陣頭指揮を執るべきだ」として拒否していた。 テレビ報道後の１１日午前８時６分、県側に「社長が来県しますが、知事に会ってもらえないでしょうから、名刺だけ届けさせてください」と東電から電話が入った
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